2　前項の退職手当の額の算定の基礎となる在職期間の計算は、就任の日の属する月から退職の日の属する月までの引き続いた月数による。ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする。

2　前項の規定に該当する者について、特別の事由により必要と認めるときは、議会の承認を得て退職手当を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第7条までの規定は、昭和45年8月1日から適用する。

2　第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行の旅費について適用し、旅行日前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

3　鹿児島市教育長の給与等に関する条例(昭和42年条例第23号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

4　旧条例の規定に基づいて昭和45年8月1日(以下「適用日」という。)から施行日の前日までの間に教育長に支払われた給料、給料の特別調整額及び扶養手当は、この条例による給料の内払いとみなす。

5　適用日の前日において、旧条例の適用を受けていた者で引き続きこの条例の適用を受けることとなつた者の適用日前の勤続期間は、適用日以後の勤続期間に通算する。

(期末手当に関する特例措置)

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第3号)による改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例第3条の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例第3条の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、一般職の国家公務員の例により規則で定める日から施行する。(後略)

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、(中略)改正後の(中略)鹿児島市教育長の給与等に関する条例(昭和45年条例第43号)の規定は、同年12月2日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　教育長が、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　教育長が、この条例による改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行し、この条例による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。ただし、(中略)第2条中鹿児島市教育長の給与等に関する条例第6条の2の改正規定(中略)は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行し、改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職(任期の終了を含む。以下同じ。)又は死亡に係る退職手当について適用する。

2　施行日前に教育長としての退職をし、退職の日又はその翌日に再び教育長となり、先の教育長としての退職に係る退職手当を支給されていない場合における施行日以後に最初に到来する退職又は死亡に係る退職手当の額の算定の基礎となる在職期間の計算は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(鹿児島市教育長の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　付則第2項に規定する場合における第4条の規定による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例第8条の規定の適用については、同条中「副市長」とあるのは、「副市長、収入役」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の旧鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の旧鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第3条第3号、第5条第2項、第6条第1項第3号並びに第9条第1項第3号及び第4号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(鹿児島市教育長の給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　付則第2項の場合においては、第4条の規定による廃止前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例(以下「廃止条例」という。)の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、廃止条例第8条中「職員等の旅費に関する条例」とあるのは「特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成27年条例第34号)付則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例第2条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例」と、「同条例」とあるのは「職員等の旅費に関する条例」とする。