2　この条例において「何級の職務」という場合には職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)第5条第1項第1号から第3号までに規定する給料表の適用を受ける職員については当該級の職務をいい、給料表の適用を受けない者については、市長が認定する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に規定する場合において、禁こ以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受け若しくはこれに準ずる理由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が、市の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定による旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令等を取消され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で次に掲げるものを、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。ただし、航空旅行については、市長が定める基準により旅行命令権者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると認めるものに限る。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更を認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前2項に規定する急行料金又は座席指定料金は、特に旅行命令権者が認めた場合には、これらの規定の行程の制限にかかわらず支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県内旅行(東京事務所に勤務する職員にあつては、東京都内を目的地とする旅行)の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、当該旅行が鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行である場合は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当を支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項ただし書の規定を適用する。ただし、公用船車を利用して旅行した場合は、水路2キロメートル、陸路1キロメートルをそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額とことなるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を、その赴任の後移転する場合における、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　第18条第2項ただし書の規定により日当を支給されない場合の同一地域内における旅行において、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合は、前項の規定にかかわらず、その鉄道賃、船賃又は車賃の実費額を旅費として支給する。

2　職員が退職等の後事務引継、残務取調等の用務のため旅行させられたときは、前職務相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、職員等の旅費に関する条例(昭和30年鹿児島市条例第10号)及び職員等の旅費に関する条例(昭和34年谷山市条例第1号)の規定により出発した旅行で、この条例の施行日においてもなお引き続き旅行中の者の旅行はこの条例に基づくものとみなし、その者の帰着の日までの旅費についてはなお従前の例による。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町職員等の旅費に関する条例(昭和45年吉田町条例第6号)、桜島町職員の旅費に関する条例(昭和31年桜島町条例第19号)、喜入町職員等の旅費に関する条例(昭和41年喜入町条例第21号)、職員等の旅費に関する条例(昭和41年松元町条例第22号)及び郡山町職員等の旅費に関する条例(昭和41年郡山町条例第16号)(以下「5町条例」という。)の適用を受けて出発し、編入日においてもなお引き続き旅行中である者の旅行については、この条例の適用を受けて出発したものとみなし、旅費の支給に関する規定を適用する。この場合において、当該旅行のうち編入日前の期間に対応する分の旅費については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ5町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1中備考の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第28条の規定並びに別表第2の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(同表中備考の規定を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第2項の規定、第17条第1項の規定、第24条の2第2項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

6　前項の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、昭和51年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第5号の規定、第17条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例付則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第13条第2項及びこの条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の3の規定は、昭和56年9月28日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

19　前2項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例及び鹿児島市報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の4及び第30条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条、第24条の2及び第24条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合におけるこの条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定の適用については、これらの規定中「副市長」とあるのは、「副市長、収入役」とする。

(鉄道賃、日当等に関する経過措置)

3　新条例第14条第2項及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(支度料に関する経過措置)

4　新条例第29条の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第3条第3号、第5条第2項、第6条第1項第3号並びに第9条第1項第3号及び第4号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の場合においては、第2条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。