2　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

2　職員が死亡したときの給料は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)第2条の2に定める遺族に支給する。

2　職員が専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その日から日割計算によりこれを支給する。

3　職員が休職を命ぜられ、若しくは休職の終了により職務に復帰した場合、若しくは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号)第2条第1項の規定により派遣され、若しくは派遣の終了により職務に復帰した場合、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合、又は法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、若しくは配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、前2項の規定に準じて支給する。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を情報処理システムに入力するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によつて定めた場合はその当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによつた場合には、家庭裁判所の証明を添えて扶養親族認定の申請に当りこれ(同順位なるときは、その旨)を任命権者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合は、その期間中支給しない。

2　条例第11条の2第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　職員が任命権者の許可なくして勤務しなかつた時間数、勤務時間条例第15条に規定する介護休暇を受けて勤務しなかつた時間数、勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかつた時間数、勤務時間条例第16条に規定する組合休暇を受け勤務しなかつた時間数及び育児休業条例第10条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取り扱いは、第24条の例による。

2　条例第15条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の規則で定める正規の勤務時間は、次の各号に掲げる定年前再任用短時間勤務職員の勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める時間とする。

3　条例第15条に規定する「正規の勤務時間を超える勤務」には、週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。以下同じ。)における勤務を含むものとする。

4　前項の勤務は、休憩時間及び仮眠時間を除いた実働時間とする。

5　条例第15条に規定する時間外勤務手当は、その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

2　休日勤務手当は、休日等(条例第14条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)並びに第6項に規定する日をいう。以下同じ。)に特に勤務を命ぜられた職員のほか、休日(勤務時間条例第9条に規定する休日又は第6項に規定する日をいう。)に当然勤務することになつている交替制勤務の職員についても支給する。

3　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中の実働時間に対して支給する。休日等において正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

4　休日と週休日とが重なつた日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

5　条例第16条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第16条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては、夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせ支給する。

2　前項の規定は、休日等が公務による出張又は赴任のための旅行中に当たつた場合の休日勤務手当について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、宿直勤務又は日直勤務に従事することとなる全職員に対して支払われる給料の月額及び住居手当の合計額の1人1日当たりの平均額の3分の1の額(当該額が条例第20条第1項本文に規定する額を超えるときは、当該限度額)とする。

3　宿直勤務又は日直勤務に従事した時間が5時間以下の場合における当該勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した宿日直手当の額の2分の1の額とする。

4　第2項又は前項の規定により算定した宿日直手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額をもつて当該宿日直手当の額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、職員の異動等により、前3項の規定により算定した当該月分の宿日直手当の額が当該月の前月に支給された宿日直手当の額に満たないこととなる場合にあつては、当該月分の宿日直手当の額は、当該月の前月に支給された宿日直手当の額とする。

6　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第3項第2号の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正後の規則第22条第3項第1号の規定、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当支給規則の規定及び第4条の規定による改正後の鹿児島市職員に対する被服等貸与規則の規定は、昭和43年1月17日から、改正後の規則の規定(第11条第3項第2号及び第22条第3項第1号を除く。)及び第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和43年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第8条の規定の適用については、同条第1項中「地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け」とあるのは「地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和42年条例第19号)に規定する休暇(以下「無給休暇」という。)を与えられ」と、同条第2項中「停職」とあるのは、「無給休暇若しくは停職」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第3項第2号の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当支給規則の規定並びに第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和44年4月1日から、改正後の規則第16条の2及び別表(第4中イ)医療職給料表(2)の表の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別表第1の規定は、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月26日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別表第1の規定は、昭和50年7月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第8条第3項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第13条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第2条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年1月17日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(鹿児島市臨時職員取扱規則の一部改正)

2　鹿児島市臨時職員取扱規則(昭和42年規則第15号)の一部を次のように改正する。第17条中「職員の給与に関する条例施行規則」を「職員の給与の支給等に関する規則」に改める。

(鹿児島市技能労務職員就業規則の一部改正)

3　鹿児島市技能労務職員就業規則(昭和45年規則第24号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月6日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命じられ当該勤務に従事したものについて適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年1月1日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2号、第3条、第4条及び別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正後の規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行の日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

(鹿児島市臨時職員取扱規則の一部改正)

4　鹿児島市臨時職員取扱規則(昭和42年規則第15号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費支給規則の一部改正)

5　職員等の旅費支給規則(昭和42年規則第24号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例施行規則の一部改正)

6　鹿児島市報酬及び費用弁償条例施行規則(昭和42年規則第25号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市臨時職員取扱規則等の一部改正に伴う経過措置)

7　前3項の規定による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行の日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行の日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第22条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に勤務を命ぜられた職員について適用し、施行日前に勤務を命ぜられた職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年12月25日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行の日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年12月26日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第15条の4の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第28条第2項の規定は、当該規定の改正規定の施行日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行の日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成3年12月25日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条及び第30条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第28条第2項の規定は、第28条第2項の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年12月24日から施行する。ただし、第28条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、第28条第2項の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に条例第17条の規定による勤務を命ぜられ当該勤務に従事した北部清掃工場技術係の職員に係る夜間勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年12月24日から施行する。ただし、第22条第3項の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月28日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、第28条第2項の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、第28条第2項の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年6月19日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条第2項から第5項までの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者について適用し、施行日前に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ当該勤務に従事した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第11条の2及び第11条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第19号。以下「一部改正条例」という。)付則第13項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第2項に規定する規則で定める割合は、東京都の特別区に属する地域に在勤する職員にあっては100分の17、福岡市に属する地域に在勤する職員にあっては100分の10とし、一部改正条例付則第13項の規定により読み替えて適用される条例第11条の3に規定する規則で定める割合は、100分の14とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成元年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の給与の支給等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の給与の支給等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月10日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成23年12月1日から、第2条の規定は平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の給与の支給等に関する規則の規定によりなされた手続は、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における改正後の第15条の2第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と、同項第2号中「100分の16」とあるのは「100分の15」とする。

(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における条例11条の3の規定による地域手当の支給割合)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第68号)付則第10項の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)第11条の3に規定する規則で定める割合は、100分の15.5とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号。以下「令和4年改正条例」という。)付則第4条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員の給与の支給等に関する規則第19条第2項、第20条、第27条の2及び第27条の3の規定を適用する。

3　令和4年改正条例付則第4条の規定により、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を算出する場合において、その数に小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。

(宿日直手当に関する経過措置)

4　当分の間、第28条第2項の規定の適用については、「給料の月額」とあるのは、「給料の月額(条例付則第18項及び第20項から第23項の規定の適用を受ける職員にあつては、これらの項の規定の適用を受けないと仮定した場合の給料の月額)」とする。