2　この条例において「何級の職務」という場合には職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)第5条第1項第1号から第3号までに規定する給料表の適用を受ける職員については当該級の職務をいい、給料表の適用を受けない者については、市長が認定する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に規定する場合において、拘禁刑以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受け若しくはこれに準ずる理由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定による旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更を認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後所定の期間内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、当該過払金を返納させなければならない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項各号の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項各号に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　市長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項各号の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、職員等の旅費に関する条例(昭和30年鹿児島市条例第10号)及び職員等の旅費に関する条例(昭和34年谷山市条例第1号)の規定により出発した旅行で、この条例の施行日においてもなお引き続き旅行中の者の旅行はこの条例に基づくものとみなし、その者の帰着の日までの旅費についてはなお従前の例による。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町職員等の旅費に関する条例(昭和45年吉田町条例第6号)、桜島町職員の旅費に関する条例(昭和31年桜島町条例第19号)、喜入町職員等の旅費に関する条例(昭和41年喜入町条例第21号)、職員等の旅費に関する条例(昭和41年松元町条例第22号)及び郡山町職員等の旅費に関する条例(昭和41年郡山町条例第16号)(以下「5町条例」という。)の適用を受けて出発し、編入日においてもなお引き続き旅行中である者の旅行については、この条例の適用を受けて出発したものとみなし、旅費の支給に関する規定を適用する。この場合において、当該旅行のうち編入日前の期間に対応する分の旅費については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ5町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1中備考の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第28条の規定並びに別表第2の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(同表中備考の規定を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第2項の規定、第17条第1項の規定、第24条の2第2項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

6　前項の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、昭和51年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第5号の規定、第17条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例付則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第13条第2項及びこの条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の3の規定は、昭和56年9月28日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

19　前2項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例及び鹿児島市報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の4及び第30条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条、第24条の2及び第24条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合におけるこの条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定の適用については、これらの規定中「副市長」とあるのは、「副市長、収入役」とする。

(鉄道賃、日当等に関する経過措置)

3　新条例第14条第2項及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(支度料に関する経過措置)

4　新条例第29条の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第3条第3号、第5条第2項、第6条第1項第3号並びに第9条第1項第3号及び第4号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の場合においては、第2条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例第1条、第2条第1項第1号及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職、停職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第24条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

6　付則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)の一部を次のように改正する。