2　条例第2条第1項第7号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第23条第2項の規定により旅費を支給する場合を除き、次に掲げる金額とする。

3　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

4　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅費の概算払を受けてその精算を終らないものには、次回の概算払をすることはできない。ただし、やむを得ない特別の事情のあるものには支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、県内旅行(宿泊を要するものを除く。)の旅行命令又は旅行依頼は、県内旅行命令簿兼予算執行伺書又は県内旅行依頼簿兼予算執行伺書(様式第2)によつて行わなければならない。

2　条例第7条第1項に規定する必要な書類は、市長が別に定めるものとする。

3　旅行命令権者及び支出命令者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

4　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出命令者は、旅行者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により計算した額において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、条例第15条に定める額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれらに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、条例第15条及び前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の規定により転居費を算定するに当たつては、この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又はその家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は支払を受ける金額を差し引くものとする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)第2条第3項の規定は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行について適用する。

3　新規則第6条第3号の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則付則第2項の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新規則第5条及び第6条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則第5条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年11月15日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(鹿児島市臨時職員取扱規則等の一部改正に伴う経過措置)

7　前3項の規定による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年6月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の職員等の旅費支給規則の規定により作成された様式は、この規則の施行の日から平成7年3月31日までの間に限り、使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則第5条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則第4条及び第9条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の第9条第1号の規定の適用については、同号中「副市長」とあるのは、「副市長、収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員等の旅費支給規則様式第1及び様式第2の規定により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の職員等の旅費支給規則第9条第1号の規定は適用せず、改正前の職員等の旅費支給規則第9条第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(令和8年条例第33号。以下「改正条例」という。)による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の職員等の旅費に関する条例(昭和42年条例第42号。以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第5条第2項及び第4項の規定は、新条例第3条第6項及び第7項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給をできる場合について適用し、旧条例第3条1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。