2　市長は、基金に属する現金について、歳計現金に繰り替えの必要があると認めるときは、遅滞なく基金運用通知書(様式第3)により会計管理者に通知しなければならない。

2　財政部長は、前項の規定により市長の決定を受けたときは、その結果を関係課長に通知しなければならない。

2　管財課長は基金運用事務を処理するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、基金運用事務の一部を関係課長に処理させることができる。

3　課長は、前項ただし書の規定により基金運用事務を処理しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項について財政部長と協議しなければならない。

4　課長は、物件を取得したときは、遅滞なく物件取得精算書(様式第4)を財政部長に提出しなければならない。

5　課長が取得した物件は、遅滞なく財政部長に引き渡さなければならない。ただし、財政部長が他の課長において管理することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

2　物件を管理する課長は、物件管理調書(様式第5)を備え、物件について、面積又は数量の増減、管理費の支出等があつた場合は、その都度当該調書を調製し、財政部長にその旨報告しなければならない。

2　財政部長は、前項の物件譲受申出書が提出されたときは、管財課長にその内容を調査検討させ、必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

3　市長は前項の決定をしたときは、物件譲渡決定通知書(様式第7)により、会計管理者及び関係課長に通知しなければならない。

4　市長は、繰替金の繰り戻しをしようとするときは、歳計現金繰戻通知書(様式第8)により会計管理者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1号の改正規定は、昭和45年度に取得した物件に係る利息から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年3月31日以前に支払つた物件の購入代金又は補償金に係る利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の第3条、第6条第2項、第12条第3項及び第4項、第12条の2第3項、様式第3、様式第8並びに様式第10の規定の適用については、これらの規定中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の鹿児島市土地開発基金規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市土地開発基金規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市土地開発基金規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市土地開発基金規則に規定する様式により作成された書類とみなす。