2　前項の固定資産税非課税申告書には、法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号、第16号及び第26号並びに法附則第41条第8項に規定するそれぞれの法人等に該当することを明らかにする書類を添付しなければならない。

3　第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号の土地、家屋又は償却資産が当該法人又は当該施設の経営者の所有に属しないものである場合においては、当該土地、家屋又は償却資産を当該法人又は当該施設の経営者に無料で使用させていることを証明する書面を固定資産税非課税申告書に添付しなければならない。

2　当該年度に係る賦課期日において、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、前項の規定により固定資産税住宅用地申告書を提出した者は、同項の規定による申告すべき事項に異動が生じた場合は、その異動が生じた事項を記載した固定資産税住宅用地申告書を、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、市長に提出しなければならない。

3　条例第49条の3第2項の規定による申告は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに行わなければならない。

2　条例第51条の規定の適用を受けた固定資産の所有者は、当該固定資産に係る不均一課税の適用事由が消滅した場合又は前項の申請書類の記載事項に変更があつた場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

3　条例第51条の規定の適用を受けることとなつた同条の表の2の項に掲げる家屋について適用期間中に次に掲げる事由が発生した場合は、事由発生の日の属する年度の翌年度から残有期間について適用する。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申出書には、当該申出が当該特定被災共用土地納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申出書には、当該申出が当該特定仮換地等納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　条例第57条の規定によつて固定資産税の課税免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書に課税免除を受けようとする事由を証明する書類を添付して、毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

3　固定資産税の課税免除を受けた者はその事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　条例第66条第3号に規定する課税免除の承認を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、課税免除申請書にその構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものであることを記載し、又はそれを証明する書類を添付して提出しなければならない。

2　前項に規定する事業所床面積及び従業者数は、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の鹿児島市税条例(昭和25年鹿児島市条例第28号。)、鹿児島市税条例施行規則(昭和33年鹿児島市規則第39号)及び谷山市税賦課徴収条例(昭和25年谷山市条例第15号。)(以下これらを総括して「旧両市条例等」という。)の規定に基づく書類の様式中この規則に定める様式に相当するものは、昭和43年3月31日まで使用することができる。

3　旧両市条例等に基づいて交付された原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る標識のうち第15条に定めるひな型と同一のものは引き続き、その他のものは昭和43年4月29日まで使用することができる。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入(以下「編入」という。)の日前に、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和44年吉田町条例第14号)及び災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(平成5年桜島町条例第28号)に規定する様式、町税の賦課徴収に関して吉田町、桜島町及び喜入町の長の定める様式並びに松元町税に関する文書の様式を定める規則(昭和41年松元町規則第3号)、災害被害者に対する町税の減免に関する規則(昭和44年松元町規則第7号)、郡山町税に関する文書の様式を定める規則(昭和42年郡山町規則第8号)及び災害被害者に対する町税の減免に関する規則(昭和56年郡山町規則第3号)に規定する様式(以下「5町の様式」という。)により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

5　編入の際現に存する5町の様式による書類で使用されていないものは、当分の間、必要な修正をしてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の市税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の市税から適用する。

2　昭和45年度分の鹿児島市税条例第68条第2項本文の規定に係る軽自動車税に限り、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則第14条中「納期限前7日」とあるのは「5月20日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和48年度の固定資産税に限り、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは「昭和48年8月31日」とする。

3　新規則第7条の2第2項及び第3項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、昭和59年度分の固定資産税から適用する。

3　昭和58年度分の固定資産税に限り、新規則第10条第2項の規定の適用については、同項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和58年8月31日」とする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則第14条第1項の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に発生した会計事務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第1項の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第14条第1項の規定の適用については、同項中「又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳及び」とあるのは「、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている旨を証する書類及びその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないもの並びに」とする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則第14条第1項の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項第3号の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第1項の規定は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則様式第1から様式第117までの規定は、平成11年度分の市税から適用し、平成10年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則第14条第1項及び第2項の規定は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の3の規定は、平成12年1月2日以後に発生した法第349条の3の3第1項に規定する震災等(以下「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る新規則第7条の3の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成13年5月31日)」とする。

3　新規則第9条の3の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る同条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成13年5月31日)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　鹿児島市工業開発促進条例を廃止する条例(平成14年条例第29号)付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた固定資産税の課税免除に係る申請手続及び課税免除の事由が消滅した場合の手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則に規定する様式による書類で使用されていないものは、当分の間、必要な修正をしてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第37(その2)、様式第37(その5)及び様式第37(その6)の改正規定は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則様式第20(その1)は、平成23年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成22年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第20(その1)、様式第22及び様式第28の改正規定は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則様式第20(その1)、様式第21、様式第22及び様式第28は、平成24年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成23年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則様式第20(その1)、様式第20(その3)及び様式第21は、平成25年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成24年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市税条例施行規則様式第20(その1)、様式第21及び様式第21の2は、平成27年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成26年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　改正後の様式第37の規定は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分の法人市民税に係る申告について適用し、同日前の事業年度分の法人市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年9月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　改正後の様式第21及び様式第21の2は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税・県民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税・県民税については、なお従前の例による。

4　改正後の様式第22(その1)は、施行日以後に地方税法第317条の6第4項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。

5　改正後の様式第22(その2)は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税・県民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税・県民税については、様式第22(その1)による。

6　改正後の様式第37(その1)から様式第37(その4)までは、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の市民税及び施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人の市民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の市民税及び施行日前に開始した連結事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

7　改正後の様式第79(その1)、様式第79(その2)及び様式第81は、施行日以後に行われる地方税法第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

8　改正後の様式第98から様式第102までは、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成28年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業及び平成27年分までの個人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第15条の2を削る改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、平成28年4月1日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生した改正法による改正前の地方税法第349条の3の3第1項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　改正後の鹿児島市税条例施行規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以降の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、様式第21及び様式第21の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第15(その2)は、令和2年度分以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、令和元年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の市税条例施行規則様式第3(その3)により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第21は、令和3年度分以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、令和2年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、様式第79(その1)、様式第79(その2)、様式第80及び様式第81の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第20(その1)、様式第20(その5)、様式第22(その2)、様式第25(その1)、様式第25(その2)、様式第26及び様式第28は、令和3年度分以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、令和2年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の鹿児島市税条例施行規則様式第97及び様式第110により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の鹿児島市税条例施行規則様式第20(その1)及び様式第70(その1)により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第35の改正規定は令和4年1月1日から、様式第37(その2)、様式第37(その3)、様式第37(その4)及び様式第40の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第4条第2号の規定は、令和4年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条、様式第63の3及び様式第70(その1)の改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。