2　年額をもつて定めた占用料で、1年に満たない期間の占用料は月割により計算し、1月に満たない期間の占用料は1月として計算する。

3　月額をもつて定めた占用料で、1月に満たない期間の占用料は、1月として計算する。

4　日額をもつて定めた占用料で、1日に満たない期間の占用料は、1日として計算する。

5　占用面積又は表示面積(広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。以下同じ。)で1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数は、1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満のもの又は1メートル未満の端数は、1メートルにそれぞれ切り上げるものとする。

6　占用料の算定における占用の期間は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした場合にあつては、当該許可をした占用の期間とし、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した場合にあつては、当該許可をし、又は当該協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)とする。

2　第2条第6項に規定する占用の期間が2年以上にわたる場合は、年度ごとに前納するものとする。

3　占用料が特に多額である場合又はその他の理由により一時に全額の納付が困難である場合は、3回以内に分割納付させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町の編入の際現に法第32条第1項若しくは第3項の規定により同町の道路占用許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、同町の編入の日以降において引き続き道路を占用する者の占用料の徴収については、平成17年3月31日までの占用に係る占用料に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「4町」という。)の編入の際現に法第32条第1項若しくは第3項の規定により4町の道路占用許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、4町の編入の日以降において引き続き道路を占用する者の占用料の徴収については、平成17年3月31日までの占用に係る占用料に限り、この条例の規定にかかわらず、それぞれ桜島町道路占用料条例(昭和62年桜島町条例第10号)、喜入町道路占用料徴収条例(昭和43年喜入町条例第23号)、松元町道路占用料徴収条例(昭和63年松元町条例第7号)及び道路占用料徴収条例(昭和49年郡山町条例第26号)の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に既に法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以降において引き続き道路を占用する者の施行日以降の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日から昭和61年3月31日までの間における次表左欄に掲げる占用物件の占用料の額は、改正後の鹿児島市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、次表右欄に掲げる適用期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる額とする。

1　この条例は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に既に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以降において引き続き道路を占用する者の施行日以降の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日から昭和64年3月31日までの間における次表左欄に掲げる占用物件の占用料の額は、改正後の鹿児島市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、次表右欄に掲げる適用期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる額とする。

1　この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に既に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以降において引き続き道路を占用する者の施行日以降の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に既に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により占用の許可を受け、又は法第35条の規定により占用の協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の施行日以後の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる占用物件について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の当該占用物件に係る占用料については、なお従前の例による。

(鹿児島市道路占用料条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　鹿児島市道路占用料条例の一部を改正する条例(平成8年条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる占用物件について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の当該占用物件に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に法第32条第1項若しくは第3項の規定により占用の許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の当該占用物件(前項各号の占用物件を除く。以下「既存占用物件」という。)の施行日以後の占用の期間に係る各年度の占用料の額は、既存占用物件ごとに改正後の別表の規定により算定した占用料の額が、当該各年度の前年度の占用料の額(前年度における占用の期間が各年度における占用の期間と異なる場合にあっては、当該前年度における占用の期間に代えて当該各年度における占用の期間を用いて算出した額)に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超えるときは、改正後の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(鹿児島市道路占用料条例の経過措置)

3　改正後の鹿児島市道路占用料条例第6条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる占用物件について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の当該占用物件に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる占用物件について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立し、施行日以後において引き続き道路を占用する者の当該占用物件に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。