○鹿児島市教育委員会事務補助執行規程
平成9年12月11日
教育委員会訓令第1号
鹿児島市教育委員会事務補助執行規程(昭和46年教育委員会訓令第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づき、鹿児島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務を補助執行させるについて必要な事項を定めるものとする。
(総務局長への補助執行)
第2条 教育委員会は、教育委員会の所管に属する幼稚園に勤務する職員の任免その他の人事に関することを総務局長に補助執行させる。
(平28教委訓令1・追加)
(こども未来局長への補助執行)
第3条 教育委員会は、教育委員会の所管に属する幼稚園に関する事務に関すること(他の所掌に係るものを除く。)をこども未来局長に補助執行させる。
(平28教委訓令1・追加、令2教委訓令1・一部改正)
(観光交流局長への補助執行)
第4条 教育委員会は、教育委員会の所管に属する学校体育施設の開放に関することを観光交流局長に補助執行させる。
(平31教委訓令2・追加)
(市民局市民文化部市民課長への補助執行)
第5条 教育委員会は、次の事務を市民局市民文化部市民課長に補助執行させる。
(1) 住民異動による学齢児童生徒の入学通知書の発行に関すること。
(2) 住民異動による学齢児童生徒の指定学校変更に関すること。
(平23教委訓令2・一部改正、平28教委訓令1・旧第2条繰下・一部改正、平31教委訓令2・旧第4条繰下)
(谷山支所市民課長への補助執行)
第6条 教育委員会は、住民異動による学齢児童生徒の入学通知書の発行に関することを谷山支所市民課長に補助執行させる。
(平28教委訓令1・追加、平31教委訓令2・旧第5条繰下)
(伊敷支所総務市民課長、吉野支所総務市民課長及び桜島支所東桜島総務市民課長への補助執行)
第7条 教育委員会は、次の事務を伊敷支所総務市民課長、吉野支所総務市民課長及び桜島支所東桜島総務市民課長へ補助執行させる。
(1) 住民異動による学齢児童生徒の入学通知書の発行に関すること。
(2) 住民異動による学齢児童生徒の異動通知に関すること。
(3) 住民異動による学齢児童生徒の指定学校変更に関すること。
(4) 前3号に付随する事務
(平16教委訓令1・平22教委訓令1・一部改正、平23教委訓令2・旧第3条繰下、平28教委訓令1・旧第4条繰下、平31教委訓令2・旧第6条繰下・一部改正)
(吉田支所総務市民課長、桜島支所桜島総務市民課長、喜入支所総務市民課長、松元支所総務市民課長及び郡山支所総務市民課長への補助執行)
第8条 教育委員会は、次の事務を吉田支所総務市民課長、桜島支所桜島総務市民課長、喜入支所総務市民課長、松元支所総務市民課長及び郡山支所総務市民課長に補助執行させる。
(1) 学齢児童生徒の入学通知書の発行に関すること。
(2) 学齢児童生徒の異動通知に関すること。
(3) 学齢児童生徒の指定学校変更に関すること。
(4) 学齢児童生徒の区域外協議に関すること。
(5) 前4号に付随する事務
(平16教委訓令3・追加、平23教委訓令2・旧第4条繰下、平28教委訓令1・旧第5条繰下、平31教委訓令2・旧第7条繰下・一部改正)
(専決)
第9条 第2条から第4条までの規定により教育委員会がその権限に属する事務を補助執行させる職員の当該補助執行させる事務に係る専決については、鹿児島市決裁規程(昭和51年訓令第6号)の規定の例による。
2 前4条の規定により教育委員会がその権限に属する事務を補助執行させる職員の当該補助執行させる事務に係る専決事項は、住民異動に伴う学齢児童生徒の就学に関することとする。
(平28教委訓令1・追加、平31教委訓令2・旧第8条繰下・一部改正)
付則
この訓令は、平成10年1月1日から施行する。
付則(平成16年4月1日教委訓令第1号)
この規定は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成16年10月28日教委訓令第3号)
この訓令は、平成16年11月1日から施行する。
付則(平成22年3月24日教委訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年9月6日教委訓令第2号)
この訓令は、平成23年10月1日から施行する。
付則(平成28年3月23日教委訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成31年3月20日教委訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年3月23日教委訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。