2　鹿児島市奨学金貸与申請書(様式第1)には本人、連帯保証人が、同意書(様式第2の2)には本人及び連帯保証人が連署しなければならない。

3　前項の連帯保証人は、保護者とする。

4　第2項の連帯保証人が欠けたときは、直ちにこれに代わる連帯保証人を立て、市長に届け出なければならない。

5　入学一時金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を在学学校長を経て、市長に提出しなければならない。

6　鹿児島市入学一時金貸与申請書(様式第3)及び同意書(様式第3の2)には、本人及び連帯保証人が連署しなければならない。

7　前項の連帯保証人は、本市に居住し、独立の生計を営む者でなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、市外の居住者を連帯保証人とすることができる。

8　第6項の連帯保証人が欠けたときは、直ちにこれに代わる連帯保証人を立て、市長に届け出なければならない。

2　審査会の会長は、委員の互選による。

3　審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

4　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　第1項、第3項及び前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により会議を招集することが困難な場合は、相互に映像と音声の送受信により相手の状態を確認しながら通話をすることができる方法又は各委員が書面により意見を表明する方法により審査を行い、その結果をもって会議の議事に代えることができる。

2　奨学生は、前項の通知書の交付を受けたときは、在学学校長を経て、速やかに奨学金誓約書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第9条の規定により借受人として決定したときは、在学学校長を経て、当該申請をした者に鹿児島市入学一時金貸与決定通知書(様式第6)を交付する。

2　入学一時金は、貸与に係る借受人の子弟が高等学校等に入学するまでに借受人に交付する。

2　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人異動届(様式第9)を、市長に提出しなければならない。

2　復学しようとする奨学生が復学後、休学前に引き続き奨学金の貸与を受けようとするときは、奨学金貸与復活願(様式第10)を、在学学校長を経て、市長に提出しなければならない。

3　奨学生が復学したときは、奨学金貸与復活願を受理した月から、奨学金の交付を始めるものとする。

2　奨学生が退学し、又は奨学金の貸付を辞退し若しくは停止されたときは、速やかに前項に準じて奨学金借用証書を提出しなければならない。

3　借受人は、第7条第3項の通知書の交付を受けたときは、速やかに連帯保証人と連署した入学一時金借用証書(様式第12)を市長に提出しなければならない。

2　奨学資金の返還期限は、次の各号に掲げる割賦の方法の区分に応じ、当該各号に定める日までとする。

3　前項に規定する期限の末日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　奨学生であつた者が奨学金返還完了前に死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、奨学生死亡届に戸籍抄本を添え、速やかに市長に届け出なければならない。

3　借受人が入学一時金返還完了前に死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、借受人死亡届(様式第14)に戸籍抄本及び入学一時金借用証書(入学一時金借用証書を提出していない者に限る。)を添え、速やかに市長に届け出なければならない。

2　条例第13条第1項の規定による奨学金の返還猶予を希望する者は、その事由を証明する書類を添えて奨学金返還猶予願(様式第15)を市長に提出しなければならない。

3　前項の返還猶予の期間は、第1項に規定する学校に在学している場合にあつては当該学校の正規の修業期間とし、疾病その他正当な事由により返還が困難な場合にあつては1年以内とする。ただし、当該正当な事由が継続する場合は、申出により1年を超えない範囲内で延長することができる。

4　条例第13条第2項の規定による入学一時金の返還猶予を希望する者は、その事由を証明する書類を添えて、入学一時金返還猶予願(様式第16)を市長に提出しなければならない。

5　前項の猶予の期間は、1年以内とする。ただし、条例第13条第2項に規定する正当な事由が継続する場合は、申出により1年を超えない範囲内で延長することができる。

2　条例第14条の規定による奨学金の返還免除は、次に定めるところにより行うものとする。

3　借受人が死亡し、又は重度障害の状態となつたことにより入学一時金の返還免除を申し出るときは、連帯保証人又は遺族は、入学一時金返還免除願(様式第19)に、本人及び連帯保証人の家庭状況書並びに市町村長の発行する資産証明書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次項第1号に掲げる場合にあつては、家庭状況書の添付を省略することができる。

4　条例第14条の規定による入学一時金の返還免除は、次に定めるところにより行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月に高等学校等へ入学した者に係る入学一時金は、第8条第3項の規定にかかわらず、同年6月に借受人に交付する。

(桜島町等の編入に伴う経過措置)

3　条例付則第3項に規定する者に係る奨学資金の貸与、返還並びにその返還の猶予及び免除に関する手続については、この規則の規定にかかわらず、それぞれ桜島町奨学金貸付基金条例施行規則(昭和39年桜島町教育委員会規則第1号)、松元町奨学資金貸与基金条例施行規則(昭和62年松元町教育委員会規則第3号)及び郡山町育英基金の設置、管理並びに処分に関する規則(昭和42年郡山町規則第9号)の例による。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則の規定によつてした届出、願出その他の行為は、この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則(以下「新規則」という。)中これに相当する規定があるときは、新規則の規定によつてしたものとみなす。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、この規則の施行の日以後に高等学校に入学した者から適用し、昭和55年3月31日現在高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、この規則の施行の日以後に高等学校に入学した者から適用し、昭和60年3月31日現在高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則第2条の規定は、施行日以後に高等学校に入学した者から適用し、施行日の前日に現に高等学校に在学する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に高等学校等に入学した者から適用し、施行日の前日において高等学校に在学していた者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式に作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に奨学資金の貸与の決定を受けた者に係る奨学資金の交付については、当分の間、改正後の第8条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　施行日前に改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第11の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において改正前の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市奨学資金条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。