(設置)

第1条　鹿児島市民の芸術文化の向上を図るため、鹿児島市民文化ホール(以下「文化ホール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　文化ホールの管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第2条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第2条の4　市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第2条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用時間等)

第2条の6　文化ホール(第17条第1項に規定する駐車場を除く。)の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用の許可)

第3条　文化ホールの次に掲げる施設、附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可条件)

第4条　市長は、文化ホールの管理上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付けることができる。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号の一に該当するときは、文化ホールの使用を許可しない。

(使用料等)

第6条　文化ホールの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を、規則で定める期日までに納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第7条　市長(前条第2項の場合にあつては、指定管理者)は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料(同項の場合にあつては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還するものとする。

(使用目的の変更等の禁止)

第9条　使用者は、市長の許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の付加等)

第10条　使用者は、文化ホールの使用に当たつて、特別の設備を付加し、又は文化ホールの備品以外の器具を搬入し、使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、使用者の申出による場合のほか、次の各号の一に該当するときは、使用許可の条件を変更し、又は使用を停止させ、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(必要措置の命令等)

第12条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を取るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、文化ホールの使用が終了したとき又は第11条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で器具又は設備を撤去し、当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　使用者が故意又は過失により、施設等をき損し、汚損し、又は亡失したときは、使用者は、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(処分による損害)

第15条　使用者がこの条例に基づく処分により損害を受けることがあつても、市は、その賠償の責めを負わない。ただし、当該処分が専ら市の都合によることを理由として行われたときは、この限りでない。

(禁止行為等)

第16条　何人も文化ホールにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場)

第17条　文化ホールに来館する者の駐車の用に供するため、文化ホールに駐車場を付設する。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は文化ホールの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、文化ホールの管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。