○鹿児島市立ふるさと考古歴史館条例施行規則
平成9年3月27日
教育委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、鹿児島市立ふるさと考古歴史館条例(平成8年条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(平22教委規則8・全改)
(施設の一部の閉鎖)
第3条 教育委員会は、特に必要があると認めるときは、鹿児島市立ふるさと考古歴史館(以下「ふるさと考古歴史館」という。)の施設の一部を閉鎖することができる。
(平22教委規則8・全改)
2 年間観覧券には、氏名及び有効期限を記載するものとする。
(平17教委規則9・平25教委規則2・一部改正)
(1) 鹿児島市(以下「市」という。)内に居住する70歳以上の者(月の中途において70歳に達するときは、70歳に達する日の属する月の初日において70歳に達したものとみなす。)が、その身分を証する書面を提示して観覧するとき 条例別表に定める観覧料を免除
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳その他これに類するものとして教育委員会が認めるもの(以下「手帳等」という。)を提示して観覧するとき、及びその付添者(同法に基づく1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けている者(4級の身体障害者手帳の交付を受けている者にあっては、65歳(月の中途において65歳に達する者については、65歳に達する日の属する月の初日において65歳に達したものとみなす。)以上の者に限る。)の付添人に限る。)1人が観覧するとき 条例別表第1に定める観覧料を免除
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳等を提示して観覧するとき、及びその付添者1人が観覧するとき 条例別表に定める観覧料を免除
(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳等を提示して観覧するとき、及びその付添者1人が観覧するとき 条例別表に定める観覧料を免除
(5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)に基づく医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書の交付を受けている者が、その身分を証する書面を提示して観覧するとき 条例別表に定める観覧料を免除
(10) その他教育委員会が特に必要と認めるとき 条例別表に定める観覧料について教育委員会が相当と認める額を減額又は免除
(平9教委規則11・平10教委規則8・平10教委規則16・平16教委規則2・平21教委規則5・令4教委規則9・一部改正)
(1) 天災その他不可抗力により、観覧できなくなったとき 既納の観覧料の全額
(2) ふるさと考古歴史館の修理その他ふるさと考古歴史館の管理上の理由により観覧できなくなったとき 既納の観覧料の全額
(3) その他教育委員会が特に必要があると認めたとき 教育委員会が認める額
(利用者の遵守事項)
第7条 ふるさと考古歴史館を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 施設等をき損し、若しくは汚損し、又はこれらのおそれのある行為をしないこと。
(2) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(3) 危険物又は他人に危害を加え、若しくは迷惑を及ぼすおそれがある動物を持ち込まないこと。
(4) 許可なく物品を販売し、又は展示しないこと。
(5) 他の入館者に迷惑をかけないこと。
(6) 所定の場所以外に出入りしないこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか、管理上の必要から職員の行う指示又は指導に従うこと。
(平14教委規則9・一部改正)
(寄贈及び寄託)
第8条 教育委員会は、埋蔵文化財及び考古資料(以下「埋蔵文化財等」という。)の寄贈又は寄託を受けることができる。
3 教育委員会は、寄託を受けた埋蔵文化財等(以下「受託品」という。)を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 受託品の受託期間は、その都度寄託者と協議して定める。
(平18教委規則4・一部改正)
(展示品、収蔵品等の館外貸出し)
第9条 ふるさと考古歴史館の展示品、収蔵品等(以下「資料」という。)の館外貸出しは行わない。ただし、学術上の調査研究又は教育普及の目的で使用され、かつ、ふるさと考古歴史館の業務に支障がなく、取扱い上安全性が確保されると認められるときは、館外貸出しを行うことができる。
2 資料の館外貸出しを受けようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。
3 教育委員会は、資料の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
(撮影等の許可)
第10条 資料を学術研究等の目的で撮影、模写、模造等をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。
2 教育委員会は、資料の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
(会議・視聴覚室等の使用)
第11条 ふるさと考古歴史館の会議・視聴覚室、企画展示室、体験学習室等(以下「会議・視聴覚室等」という。)を使用しようとする者は、会議・視聴覚室等使用許可申請書(様式第5)をあらかじめ提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。
2 教育委員会は、会議・視聴覚室等の使用がふるさと考古歴史館設置の目的に適合し、かつ、ふるさと考古歴史館の運営に支障がないと認めるときは、会議・視聴覚室等の使用を許可し、会議・視聴覚室等使用許可書(様式第6)を交付するものとする。
3 教育委員会は、施設等の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
(令6教委規則5・一部改正)
2 条例第4条の2に規定するその他教育委員会が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 指定管理者の指定に係る予定期間に属する各年度のふるさと考古歴史館の管理に係る収支予算書
(2) 当該団体の定款又は寄附行為(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)
(3) 当該団体の経営状況を説明する書類
(4) その他教育委員会が必要と認める書類
(平22教委規則8・追加、令6教委規則5・一部改正)
(平22教委規則8・追加、令6教委規則5・一部改正)
(管理に関する協定)
第14条 指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、教育委員会とふるさと考古歴史館の管理に関する協定を締結しなければならない。
(平22教委規則8・追加)
(事業報告書の作成及び提出)
第15条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。
(1) ふるさと考古歴史館の管理業務の実施状況及び使用状況
(2) ふるさと考古歴史館の管理に係る収支状況
(3) その他教育委員会が必要と認める事項
(平22教委規則8・追加)
(指定管理者の原状回復義務)
第16条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りではない。
(平22教委規則8・追加)
(委任)
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
(平22教委規則8・旧第12条繰下・一部改正)
付則
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成9年12月26日教委規則第11号)
この規則は、平成10年1月1日から施行する。
付則(平成10年3月27日教委規則第8号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成10年12月11日教委規則第16号)
この規則は、平成11年1月1日から施行する。
付則(平成11年3月26日教委規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成11年3月26日教委規則第2号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成14年9月10日教委規則第9号)
この規則は、平成14年10月1日から施行する。
付則(平成15年10月20日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成16年3月24日教委規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年3月31日教委規則第9号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月27日教委規則第4号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年3月7日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成19年3月7日教委規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成21年3月25日教委規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年10月7日教委規則第8号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第12条に見出しとして「(委任)」を付し、同条を第17条とし、第11条の次に5条を加える改正規定(第12条から第14条までに係る部分に限る。)及び様式第4の次に2様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成24年3月27日教委規則第9号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年3月26日教委規則第2号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成26年12月24日教委規則第13号)
この規則は、平成27年1月1日から施行する。
付則(平成28年3月23日教委規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年3月23日教委規則第4号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
付則(令和3年3月23日教委規則第3号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年10月5日教委規則第9号)
この規則は、令和4年10月5日から施行する。
付則(令和6年3月21日教委規則第5号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
(平24教委規則9・全改、平25教委規則2・平26教委規則13・平29教委規則4・一部改正)
児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する児童発達支援及び放課後等デイサービスを行う事業所並びに同法第7条第1項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び児童心理治療施設 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援を行う事業所又は施設入所支援を行う施設 |
心身障害児総合通園センター設置運営要綱(昭和54年7月11日厚生省児発第514号厚生省児童家庭局長通知)に規定する心身障害児総合通園センター |
別表第2(第5条関係)
(平9教委規則11・追加、平10教委規則8・平10教委規則16・平19教委規則1・令6教委規則5・一部改正)
児童福祉法第7条第1項に規定する母子生活支援施設、児童養護施設及び児童自立支援施設 |
生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する救護施設、更生施設及び授産施設 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第12条第1項に規定する女性自立支援施設 |
老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム |
別表第3(第5条関係)
(平9教委規則11・追加、平10教委規則16・平11教委規則2・平19教委規則3・平28教委規則8・一部改正)
市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校(前期課程に限る。) |
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学校教育法第1条に規定する特別支援学校 |
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別表第4(第5条関係)
(平10教委規則16・追加、平11教委規則2・平19教委規則1・平28教委規則8・一部改正)
市外の学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校(前期課程に限る。) |
学校教育法第1条に規定する幼稚園及びこれに類する施設 |
学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)、大学及び高等専門学校 |
児童福祉法第7条第1項に規定する保育所その他の保育施設 |
(令6教委規則5・追加)
(令6教委規則5・追加)
(平22教委規則8・追加、令3教委規則3・一部改正、令6教委規則5・旧様式第5繰下)
(平22教委規則8・追加、令6教委規則5・旧様式第6繰下)
