(設置)

第1条　市民の生涯にわたる学習活動の支援等を行うことにより、本市における生涯学習の総合的な推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、生涯学習プラザを設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　鹿児島市生涯学習プラザ(以下「生涯学習プラザ」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　生涯学習プラザに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　生涯学習プラザの次に掲げる施設並びにこれらの施設の附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、鹿児島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、使用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を教育委員会規則で定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、施設等を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は教育委員会の許可を受けずに使用の目的を変更することはできない。

(特別の設備等)

第12条　使用者は、施設等の使用に当たって、特別の設備を付加し、又は生涯学習プラザの備品以外の器具を搬入し、使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(必要措置の命令等)

第13条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復しなければならない。第7条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(禁止行為等)

第15条　何人も生涯学習プラザにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第16条　故意又は過失により、生涯学習プラザの施設、設備又は備品をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(駐車場)

第17条　生涯学習プラザに来館する者の駐車の用に供するため、生涯学習プラザに駐車場を付設する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。