(設置)

第1条　勤労者の余暇活用の充実と相互の交流を促進するため、鹿児島市勤労者交流センター(以下「勤労者交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労者交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　勤労者交流センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第2条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第2条の4　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第2条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第2条の6　勤労者交流センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(使用の許可)

第3条　勤労者交流センターの次に掲げる施設並びにこれらの施設の附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、使用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料等)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第7条　市長(前条第2項の場合にあっては、指定管理者)は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料(同項の場合にあっては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、施設等を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は市長の許可を受けずに使用の目的を変更することはできない。

(特別の設備等)

第10条　使用者は、施設等の使用に当たって、特別の設備を付加し、又は勤労者交流センターの備品以外の器具を搬入し、使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(必要措置の命令等)

第11条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復しなければならない。第5条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(禁止行為等)

第13条　何人も勤労者交流センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第14条　故意又は過失により、勤労者交流センターの施設、設備又は備品をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又は勤労者交流センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、勤労者交流センターの管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。