(設置)

第1条　クリエイティブ産業の振興を図り、地域経済の活性化に資するため、クリエイティブ人材等の育成、多様な事業者等との交流等を行う鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設(以下「クリエイティブ産業創出拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　クリエイティブ産業創出拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第2条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　クリエイティブ産業創出拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　入居用施設、シェアオフィス、ユーティリティスタジオ、テストキッチン、交流スペース、ギャラリー又は会議室(以下「入居用施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居用施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、入居用施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　入居用施設及びシェアオフィスの使用者は、別表第1に定める使用料を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、入居用施設等を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は市長の許可を受けずに使用の目的を変更することはできない。

(必要措置の命令等)

第11条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、入居用施設等の使用を終了したとき(入居用施設及びシェアオフィスに係る使用にあっては、使用許可が更新された場合を除く。)は、直ちに自己の負担で当該入居用施設等を原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第13条　故意又は過失により、クリエイティブ産業創出拠点施設の施設、附属設備又は備品を毀損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。