2　市長は、市民農園等の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

3　使用者は、市長の許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしない。

2　前項の規定により、市長が使用許可の条件を変更し、又は使用を停止させ、若しくは使用許可を取り消した場合において、使用者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わないものとする。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　何人も都市農業センターにおいては、許可なく次に掲げる行為をしてはならない。

3　市長は、第1項又は前項の規定に違反した者に対し、都市農業センターからの退去を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(鹿児島市議会の議決を必要とする重要な公の施設を定める条例の一部改正)

2　鹿児島市議会の議決を必要とする重要な公の施設を定める条例(昭和42年条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鹿児島市都市農業センター条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで及び別表の規定による使用の許可、使用料の徴収等は、この条例の施行の日前においても、新条例の例により行うことができる。