(設置)

第1条　高齢者相互のふれあいと交流を図り、生きがいと健康づくりを支援し、もって高齢者の福祉を増進するため、高齢者福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条の2　福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条の4　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第3条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第3条の6　福祉センターの開館時間及び休館日は、別表のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号の一に該当するときは、福祉センターの使用を許可しない。

(使用料等)

第6条　福祉センター(浴室を除く。)の使用料は、無料とする。

(使用料等の減免)

第6条の2　市長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第6条の3　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号の一に該当するときは、福祉センターの使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、福祉センターの使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第9条　使用者が福祉センターの施設又は設備その他の物件をき損し、汚損し、又は滅失させたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者又は福祉センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、福祉センターの管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。