(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市知的障害者福祉センター条例(平成12年条例第55号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第2条　条例第3条の2の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第4条第4号及び第5号、第5条、第6条、第7条第3項並びに第8条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

第3条　削除

(使用者の範囲)

第4条　福祉センターを使用することができるものは、次に掲げるものとする。

(使用の申請及び許可)

第5条　前条第1号から第3号まで及び第5号に定める者が福祉センターを使用しようとするときは、鹿児島市知的障害者福祉センター利用証交付申請書(様式第1。以下「利用証交付申請書」という。)を市長に提出するとともに、療育手帳その他障害の程度を証する書類又は身分を証する書類を提示するものとする。

第6条　第4条第4号に定めるものが福祉センターを使用しようとするときは、使用する日(以下「使用日」という。)の3月前から使用日の前日までに鹿児島市知的障害者福祉センター使用許可申請書(様式第3。以下「使用許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用証等)

第7条　福祉センターを使用するときは、利用証又は使用許可書(以下「利用証等」という。)を受付に提示しなければならない。

(使用許可の停止等)

第8条　市長は、条例第6条の規定により福祉センターの使用を停止させ、又は使用許可を取り消したときは、鹿児島市知的障害者福祉センター使用停止・使用許可取消通知書(様式第5)により使用者に通知するものとする。

(遵守事項)

第9条　福祉センターを使用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(指定申請書等)

第10条　条例第3条の3に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市知的障害者福祉センター指定管理者指定申請書(様式第6)とする。

(指定の通知)

第11条　市長は、条例第3条の4の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市知的障害者福祉センター指定管理者指定書(様式第7)を交付する。

(管理に関する協定)

第12条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と福祉センターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。