2　条例第2条第1号に規定する「知的障害の程度がこれらに準ずるものとして特に市長が認める者」とは、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定を受けることが知的障害の程度又は地理的条件等から困難な者で、市長が調査の結果に基づき該当者と認定したものをいう。

3　条例第2条第1号に規定する「精神障害の状態がこれらに準ずるものとして特に市長が認める者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項に規定する精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断を受けることが精神障害の状態又は地理的条件等から困難な者で、市長が調査の結果に基づき該当者と認定したものをいう。

2　前項の場合において、市長は認定上必要な書類を提出させることができる。

3　第1項の申請の期間は、条例第7条に規定する資格認定日の属する月中とする。ただし、期間中に申請しなかつた者で、市長が認めたものは、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和45年度に支給する手当の申請期間及び支払日については、第4条第2項及び第6条の規定にかかわらず市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の市民福祉手当支給条例施行規則の規定によりなされている申請は、改正後の市民福祉手当支給条例施行規則の規定によりなされた申請とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の市民福祉手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年度分の市民福祉手当から適用し、平成12年度分の市民福祉手当については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の市民福祉手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成15年度分の市民福祉手当から適用し、平成14年度分の市民福祉手当については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の市民福祉手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成16年度分の市民福祉手当から適用し、平成15年度分の市民福祉手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の市民福祉手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定は、平成17年度分の市民福祉手当から適用し、平成16年度分の市民福祉手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の市民福祉手当支給条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。