2　法第14条の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金団体貸付申請書(様式第2)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による審査を行う場合において、必要があるときは当該申請をした者に対し、資料の提出を求めることができる。

2　前項の借用書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　法第14条の規定による母子福祉資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に定める様式により市長に届け出なければならない。

2　借受人は、令第12条又は改正令附則第4条第6項の規定により貸付けが将来に向かってやめられるべき事由が生じたときは、速やかに母子父子寡婦福祉資金借主資格喪失届(様式第14)により市長に届け出なければならない。この場合において、当該事由が借受人の死亡によるものであるときは、同居の親族又は連帯保証人が代わって母子父子寡婦福祉資金借受人死亡届(様式第15)により届け出るものとする。

2　現に修学資金、技能習得資金、修業資金、生活資金又は特例児童扶養資金の貸付けを受けている者は、その貸付金の額又は貸付期間が令第7条第3号から第5号まで及び第8号並びに改正令附則第4条第2項に規定する限度に満たない場合において、増額又は貸付期間の延長を必要とする事由が生じたときは、その限度の範囲内において、母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書(様式第17)又は母子父子寡婦福祉資金貸付期間延長申請書(様式第18)により市長に貸付金の増額又は貸付期間の延長を申請することができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、第4条の規定に準じて当該申請をした者に通知するものとする。

4　第1項の規定による申請をした者又は第2項の規定による増額の申請をした者について、前項の規定による承認の通知があった場合は、第5条の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、延長を適当と認めたときは据置期間延長決定通知書(様式第22)により、不適当と認めたときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第2条第1号の規則で定める所得の状況は、資金の貸付けを受けた者の所得が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第1項の政令で定める額未満である状況とする。

3　条例第2条第3号の規則で定める精神に著しい障害を受けたときは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神障害の状態が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級若しくは2級に該当するとき、又は精神障害の状態がこれらに準ずるものとして特に市長が認めるときとする。

4　条例第2条第3号の規則で定める身体に著しい障害を受けたときは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受け、身体障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当するとき、又は身体障害の程度がこれらに準ずるものとして特に市長が認めるときとする。

5　条例第2条に規定する資金の償還を免除することができる額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項の規定により償還方法を変更しようとする借受人は、母子父子寡婦福祉資金償還方法変更承認申請書(様式第26)により市長に申請しなければならない。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に貸付けを受けている児童扶養資金に係る貸付けの辞退、貸付金の増額及び減額並びに貸付期間の延長に関する手続については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の様式第1又は様式第21に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の様式第1又は様式第21に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市母子及び寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市母子及び寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。