2　母子健康手帳の交付を受けた者が母子健康手帳を紛失し、又は著しく棄損したときは、その旨を市長に届け出て、母子健康手帳の再交付を受けることができるものとする。

2　市長は、養育医療の給付を決定したときは、速やかに省令第9条第2項に規定する養育医療券(以下「養育医療券」という。)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、養育医療のうち、移送の給付を承認したときは、速やかに移送承認書(様式第5)を申請者に交付するものとする。

4　市長は、養育医療の給付申請を却下したときは、養育医療給付却下通知書(様式第6)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の自己負担金の納入期限は、自己負担金の額の決定をした日の翌日から起算して20日以内とする。ただし、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　前項の規定により自己負担金の減額又は免除を受けようとする者は、自己負担金減免申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による自己負担金の納入期限の延期を受けようとする者は、自己負担金納入延期申請書(様式第14)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)に対し、その身分を証するため、養育医療自己負担金滞納処分職員証(様式第15)を交付する。

3　滞納処分職員は、自己負担金の滞納者に係る財産の差押えを行い、又は差押えのための調査、質問若しくは検査を行う場合にあっては、養育医療自己負担金滞納処分職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、法の施行に関し作成された書類については、この規則の相当規定による様式に基づき作成されたものとみなす。

(母子保健法による養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則の廃止)

3　母子保健法による養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則(昭和51年規則第77号)は、廃止する。

(母子保健法による養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則の廃止に伴う経過措置)

4　この規則の施行前に前項の規定による廃止前の母子保健法による養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

5　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に母子保健法施行細則(昭和42年鹿児島県規則第16号。以下「県規則」という。)の規定によりされた届出その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

6　編入日前に県規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の鹿児島市母子保健法施行細則様式第11に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則様式第11に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則の規定は、平成12年10月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(鹿児島市母子保健法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行前に第13条の規定による改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、同条の規定による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(別表第2備考2の改正規定(第3号に係るものを除く。)に限る。)による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、平成19年分の所得税に係る自己負担金から適用し、平成18年以前の分の所得税に係る自己負担金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に、この規則による改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、新規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成20年7月分の自己負担金から適用し、同月前の月分の自己負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則の規定は、平成23年分の所得税に係る自己負担金から適用し、同年前の分の所得税に係る自己負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、平成26年7月1日以後に決定した養育医療の給付について適用し、同日前に決定した養育医療の給付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、新規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則中、別表第2の改正規定は平成26年10月1日から、第13条第3号の改正規定は同年11月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鹿児島市母子保健法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、令和2年4月1日以後に決定した養育医療の給付について適用し、同日前に決定した養育医療の給付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、新規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市母子保健法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。