2　会長及び副会長は、公益を代表する委員のうちから全委員が選挙する。

2　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

2　委員の3分の1以上の者が書面で会議に付議すべき事項を示して、協議会の招集を請求したときは、会長は招集しなければならない。

2　会長は、災害その他の事由により、委員が会議の開催場所に参集することが困難であると認めるときその他相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法又は書面により意見を表明する方法(以下「オンラインによる方法等」という。)により会議を開くことができる。

3　オンラインによる方法等で会議に参加した委員は、会議に出席したものとみなす。

2　前項の場合において、会長は委員として議決に参加することができない。

2　会長は会議録の写を添えて会議の結果を市長に報告しなければならない。

2　会長及び副会長が辞職しようとするときはあらかじめ協議会の承認を得なければならない。

2　市長は特別の事情があると認めるときは前項に定める期日を変更することができる。

2　市長は、本市が行う国民健康保険の自己負担額の証明を受けるため、世帯主から年間の高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書が提出されたときは、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第6)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、支給又は不支給の決定を行い、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第8)を当該世帯主に送付するものとする。

3　市長は、本市が行う国民健康保険の自己負担額の証明を受けるため世帯主から高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書が提出されたときは、鹿児島市国民健康保険自己負担額証明書(様式第9)を交付するものとする。

4　市長は、世帯主から高額介護合算療養費の申請があつたときは、支給計算の結果を関係する各保険の保険者に対し、遅滞なく高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票(様式第10)により通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、一部負担金の減免又は徴収猶予を認めたときは、当該世帯主に証明書を交付するものとする。

3　前項の規定により交付を受けた証明書に係る被保険者は、療養の給付を受けようとするときは、法第36条第3項の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受けた上、当該証明書を保険医療機関等に提示しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　市長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に通知するものとする。

2　前項の規定による申請を出生届出前にする場合においては、同項に規定する書類のほかに出産証明書を添付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、出産育児一時金の受け取りを保険医療機関等に代理させる場合の支給申請の手続等については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、鹿児島市国民健康保険条例施行規則(昭和34年鹿児島市規則第60号)及び谷山市国民健康保険条例施行規則(昭和35年谷山市規則第5号)の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、この規則によりなされたものとみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町国民健康保険条例施行規則(平成15年吉田町規則第18号)、桜島町国民健康保険条例施行規則(昭和54年桜島町規則第18号)、喜入町国民健康保険条例施行規則(昭和34年喜入町規則第4号)、松元町国民健康保険条例施行規則(平成15年松元町規則第9号)及び郡山町国民健康保険条例施行規則(昭和50年郡山町規則第8号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた届出その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

4　編入日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第20条の2の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則第22条第1項の規定は、平成6年10月1日以後に出産した者の出産に係る給付の支給申請について適用し、同日前に出産した者の出産に係る給付の支給申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第26条の規定は、この規則の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金の加算について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第26条の規定は、この規則の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金の加算について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市国民健康保険条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。