2　市長は、事業者から市長が指定する立証期限までに立証することが困難である旨の申出があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

2　条例第25条第1項の規定により立入調査をし、又は質問をする職員は、関係人に立入調査書(様式第5)を提示しなければならない。

3　条例第25条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第6)とする。

2　事業者は、意見書を提出するとき(口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、口頭で意見を述べるとき)には、証拠書類等を提出することができる。

3　市長は、意見書の提出期限(口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、その日時)までに相当の期間をおいて、条例第26条第1項の規定による公表に係る事業者に対し、予定される公表の内容等を意見聴取通知書(様式第7。口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、様式第8)により通知するものとする。

2　市長は、あっせんによっては苦情の解決が図られる見込みがないと認めるとき、又は紛争当事者が訴訟を提起したときは、あっせんを打ち切ることができる。

3　審議会は、調停によっては苦情の解決が図られる見込みがないと認めるとき、又は紛争当事者が訴訟を提起したときは、調停を打ち切ることができる。

4　審議会は、調停が成立したとき、又は前項の規定により調停を打ち切ったときは、その経過及び結果を市長に報告するものとする。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。