(目的)

第1条　この条例は、自転車等駐車場の設置、管理及び附置並びに公共の場所における自転車等の放置の防止等に関し必要な事項を定め、もって交通の円滑化及び良好な生活環境の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、自転車等駐車場の整備及び自転車等の放置の防止等に関し、必要な施策を実施するものとする。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、自転車等の安全利用及び公共の場所への放置の防止に努めるとともに、市長が実施する自転車等の駐車対策に関する施策(以下「市長が実施する施策」という。)に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(自転車等小売業者の責務)

第7条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、当該自転車に利用者等の住所及び氏名を明記すること並びに第4条第2項に規定する防犯登録を受けることを勧奨するよう努めなければならない。

(設置)

第8条　自転車等の利用者の利便と駐車秩序の向上を図るため、本市に市営自転車等駐車場を設置する。

(名称及び位置等)

第9条　市営自転車等駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第9条の2　市営鹿児島中央駅東口自転車等駐車場、市営鹿児島中央駅西口自転車等駐車場、市営東千石自転車等駐車場、市営山之口自転車等駐車場及び市営中町自転車等駐車場(以下「指定管理自転車等駐車場」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第9条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第9条の4　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第9条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(有料市営自転車等駐車場の利用方法)

第10条　有料市営自転車等駐車場の利用方法は、次のとおりとする。

(定期利用の許可及び制限)

第11条　有料市営自転車等駐車場を定期利用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

(利用時間)

第12条　有料市営自転車等駐車場の利用時間は、別表第2のとおりとする。

(供用の休止)

第13条　市長は、市営自転車等駐車場の整備のため、又は管理上の理由により必要があると認めるときは、当該市営自転車等駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(駐車料金等)

第14条　有料市営自転車等駐車場を利用しようとする者は、別表第3に定める駐車料金を納付しなければならない。

(駐車料金等の減免)

第15条　市長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

(定期利用の許可の取消し等)

第16条　有料市営自転車等駐車場を定期利用する者が次の各号の一に該当するときは、第11条第1項の許可を取り消し、又は定期利用を停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第17条　有料市営自転車等駐車場の定期利用の許可を受けた者は、当該許可に係る使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一時利用の拒否)

第18条　市長は、次の各号の一に該当するときは、有料市営自転車等駐車場を一時利用しようとする者の駐車を拒むことができる。

(禁止行為)

第19条　市営自転車等駐車場を利用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用期間を超えて駐車された自転車等の措置)

第20条　市長は、有料市営自転車等駐車場内に自転車等が利用期間を超えて駐車され、又は無料市営自転車等駐車場内に自転車等が規則で定める期間を超えて継続して駐車されているため、当該市営自転車等駐車場の管理に支障があると認められるときは、当該自転車等の利用者又は所有者に対し、当該自転車等を当該市営自転車等駐車場内から移動するように命ずることができる。

(損害賠償)

第21条　市営自転車等駐車場を利用する者が故意又は過失により、当該市営自転車等駐車場の施設又は附帯設備をき損し、汚損し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第22条　指定管理者又は指定管理自転車等駐車場の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、指定管理自転車等駐車場の管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(施設の新築の場合の自転車等駐車場の設置)

第23条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域又は近隣商業地域として定められた地域(以下「指定区域」という。)内において、次の表の(ア)の欄の用途に供する施設で当該用途に供する部分の床面積(以下「店舗面積」という。)が同表の(イ)の欄の規模のものを新築しようとする者は、同表の(ウ)の欄の基準により算定した規模以上の自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね100メートル以内である場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車等駐車場の規模)

第24条　前条第1項の表の(ア)の欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表の(ウ)の欄により算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車等駐車場の規模を同表の(ウ)の欄により算定した自転車等駐車場の規模とみなして同条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車等駐車場の規模)

第25条　店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第23条第1項の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について同項の表の(ウ)の欄により算定した自転車等駐車場の規模に、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同表の(ウ)の欄により算定した自転車等駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって、同表の(ウ)の欄により算定した自転車等駐車場の規模とみなして同条の規定を適用する。

(施設を増築する場合の自転車等駐車場の規模)

第26条　次の各号に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第30条の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したとみなして前3条の規定により算定した自転車等駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模の自転車等駐車場を設置しなければならない。

(その敷地が指定区域の内外にわたる施設等に係る自転車等駐車場の設置)

第27条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設の全部について第23条から前条までの規定を適用する。ただし、施設が指定区域の内外にわたるときは、当該施設のうち指定区域外に存する部分を存しないものとみなす。

(自転車等駐車場の構造及び設備)

第28条　第23条から第26条までの規定により設置される自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等を有効に駐車させることができるものでなければならない。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第29条　第23条から第26条までの規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合においても、同様とする。

(適用の除外)

第30条　この条例の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第23条から第26条までの規定は適用しない。

(自転車等駐車場の管理)

第31条　第23条から第26条までの規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第32条　市長は、この章の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車等駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして施設若しくは自転車等駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第33条　市長は、第23条から第26条まで、第28条又は第31条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車等駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(放置禁止区域の指定等)

第34条　市長は、自転車等の放置により良好な生活環境が著しく阻害され、又はそのおそれがあると認められる公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第35条　利用者等は、放置禁止区域内において自転車等を放置してはならない。

(自転車等の放置に対する措置)

第36条　市長は、放置禁止区域内において自転車等が放置されているとき、又は自転車等が放置されようとしたときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動することを命ずることができる。

(保管した自転車等の措置)

第37条　市長は、前条第2項又は第4項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、その旨を公示するとともに、当該自転車等の利用者等に当該自転車等を返還するための必要な措置を講じなければならない。

(費用の徴収)

第38条　市長は、第36条第2項又は第4項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、それに要した費用として2,000円以内において規則で定める額を当該自転車等の返還を受けようとする利用者等から徴収することができる。ただし、盗難等の理由により放置がやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(設置)

第39条　本市の自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、鹿児島市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第40条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第41条　第33条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。