2　条例第4条第10号の市長が指定する区間は、次のとおりとする。

3　条例第4条第11号の市長が指定する区域は、次のとおりとする。

4　条例第4条第12号の市長が指定する区域は、千貫平自然公園及びその区域に接続する500メートル以内の区域とする。

5　条例第4条第13号の市長が指定する区域は、次のとおりとする。

6　条例第4条第15号の規則で定める基準は、国又は地方公共団体が設置するものであることとする。

7　条例第4条第17号の市長が指定する区域は、次のとおりとする。

2　条例第10条第2項ただし書及び第3項ただし書の規則で定める基準は、別表第1の第1及び第7のとおりとする。

3　条例第10条第2項ただし書及び第3項ただし書の規定による届出は、屋外広告物届出書(様式第2)に前条各号に掲げる図面等を添付して行われなければならない。

4　条例第10条第2項第1号から第4号まで及び第8号、第3項第2号及び第3号並びに第5項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(様式第1の3)を市長に提出しなければならない。

2　市長が指定する団体は、前項の掲出物件を設置しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を、市長に届け出なければならない。

3　第1項に規定する掲出物件に広告物を表示しようとする者は、別表第1の第6に定める期間内に限り表示することができる。

2　前項の申請書には、第6条各号に掲げる図面等及び第13条の4各号に掲げる資料(条例第17条の2第1項ただし書に規定する点検が不要な広告物等にあっては、第13条の4第2号に掲げる安全点検報告書を除く。)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する申請があった場合で、当該申請に係る広告物等が次の各号に掲げる要件に該当するときは、当該広告物等について認定をするものとする。この場合において、同一の広告物等について再度の認定をすることはできない。

4　市長は、前項の規定による認定をしたときは、条例第11条第1項ただし書の規定により、条例第11条第1項本文に規定する特定期間の満了の日(以下「特定期間満了日」という。)から広告物等の種類に応じて別表第1の第6に定める期間の範囲内で期間を定め、必要な条件を付して、当該申請を行った者に屋外広告物特例経過措置認定書(様式第2の3)を交付するものとする。

5　第1項の規定による認定の申請は、特定期間満了日の30日前まで(当該特定期間満了日が新たに制限が加えられることとなった日から31日以内である場合にあっては、当該新たに制限が加えられることとなった日)に行わなければならない。

2　条例第14条第1項に規定する軽微な変更又は改造は、次に掲げるものとする。

2　市長は、第8条第1項の規定により許可をするときは、屋外広告物許可書(様式第6の2)を申請者に交付するものとする。

2　条例第25条第1項の規定による広告物等を管理する者の設置又は同条第2項若しくは第4項の規定による広告物の表示等を行う者又は当該広告物等を管理する者の変更若しくはこれらの者の氏名、名称若しくは住所の変更の届出は、屋外広告物管理者(設置者)・設置(変更)届(様式第12)によるものとする。

2　市長は、条例第21条の2に規定する方法による公示をしたときは、あわせて保管広告物等一覧簿(様式第12の2)を所管課に備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させなければならない。

2　前項第1号の誓約する書面は誓約書(様式第15)とし、同項第3号の略歴を記載した書面は略歴書(様式第16)とする。

2　条例第26条の3第2項の規定による通知は、屋外広告業者登録済証(様式第17の2)の交付により行うものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、前項第3号に定める事項に係る講習の受講を免除することができる。

3　前項の規定により受講の免除を受けようとする者は、屋外広告物講習会受講一部免除願(様式第18)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による委託の範囲は、市長がその都度定める。

2　認定を受けようとする者は、屋外広告物講習会修了者等認定申請書(様式第20)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、認定を行ったときは、当該認定に係る者に屋外広告物講習会修了者等認定書(様式第21)を交付するものとする。

2　条例第28条の2の屋外広告業者が掲げる標識は、屋外広告業者登録票(様式第21の2)とする。

3　条例第29条の3第2項の規定により屋外広告業者とみなされた者(以下「特例屋外広告業者」という。)に係る前2項の規定の適用については、第1項第2号中「登録年月日」とあるのは「登録年月日並びに届出番号及び届出年月日」と、前項中「屋外広告業者登録票(様式第21の2)」とあるのは「特例屋外広告業者届出済票(様式第21の3)」とする。

2　前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

3　第1項の帳簿(前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同じ。)は、広告物等の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

4　屋外広告業者は、第1項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該営業所に当該帳簿を保存しなければならない。

2　前項の届には、次の書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の届出を受理したときは、当該届出者に特例屋外広告業者届出済証(様式第21の6)を交付するものとする。

2　前項の場合において、当該変更が、同項第2号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)であるときは登記事項証明書を、同項第3号に掲げる事項の変更であるときは前条第2項第2号に掲げる書面を届に添付しなければならない。

2　条例第29条の3第7項に規定する特例屋外広告業者届出簿を一般の閲覧に供するための閲覧所は、建設局都市計画部都市景観課内に置くものとする。

2　条例第29条の4第2項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、鹿児島県屋外広告物条例施行規則(昭和39年鹿児島県規則第144号。以下「県規則」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

3　編入日前に、県規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

4　条例付則第9項の規定による許可を受けようとする者は、条例付則第8項に定める期間が満了する日の30日前まで(当該期間の満了日が編入日から起算して31日以内の日である場合にあっては、編入日)に、特定広告物等経過措置許可申請書(様式第23)に第6条各号及び第10条第2項各号に規定する書類のうち市長が必要と認めるものを添えて、市長に提出しなければならない。当該許可を更新する場合についても、同様とする。

5　市長は、前項に規定する申請があった場合において、許可又は更新をするときは、当該申請をした者に、特定広告物等経過措置許可書(様式第24)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物施行規則の規定によりなされている許可の申請、届出その他の行為は、改正後の鹿児島市屋外広告物施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりされたものとみなす。

3　鹿児島市屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成10年条例第16号。以下「改正条例」という。)付則第2項の規定による許可の期間の更新を受けようとする者は、当該許可が満了する日の30日前まで(当該許可が満了する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して31日以内の日である場合にあっては、施行日)に、屋外広告物経過措置認定・更新許可申請書(付則様式第1)に改正後の規則第10条第2項に規定する資料を添えて、市長に提出しなければならない。

4　改正条例付則第2項の規定による許可の期間の更新に係る期間については、改正後の規則別表第1中の第6に定める期間とする。

5　市長は、第3項に規定する申請があった場合において、認定し、許可の期間の更新をするときは、当該申請をした者に屋外広告物経過措置認定・更新許可書(付則様式第2)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　鹿児島市屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成17年条例第93号)付則第2項の規定により、登録を受けなくても引き続き屋外広告業を営むことができる者に係る屋外広告業の届出その他の行為に関する改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則の規定は、同項の規定によりその者が屋外広告業を営む間は、なお効力を有する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第19条の5、第24条の7第2項及び第24条の8第1項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則の規定により許可の申請をしている者に係る許可については、なお従前の例による。

(特例経過措置の認定期間の特例措置)

3　改正後の第9条の2第1項の規定により市長の認定を受けようとする者が屋外広告物特例経過措置認定申請書に添えて、当該申請に係る広告物等について改正後の屋外広告物条例施行規則に規定する基準に適合させるための改修、移転又は除却を行う旨を記載した計画書を提出した場合で、市長が当該計画を適当と認めるときにおける同条第4項の規定の適用については、同項中「条例第11条第1項本文に規定する特定期間の満了の日(以下「特定期間満了日」という。)から広告物の種類に応じて別表第1の第6に定める期間の範囲内」とあるのは、「この規則の施行の日から10年を超えない範囲内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市屋外広告物条例施行規則により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物条例の規定により許可を受けている広告物等については、当該許可の期間に限り、改正後の鹿児島市屋外広告物条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第16条の規定は、適用しない。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市屋外広告物条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(特例経過措置の認定期間の特例措置)

4　第9条の2第1項の規定により市長の認定を受けようとする者が屋外広告物特例経過措置認定申請書に添えて、当該申請に係る広告物等について改正後規則に規定する基準に適合させるための改修、移転又は除却を行う旨を記載した計画書を提出した場合で、市長が当該計画を適当と認めるときにおける同条第4項の規定の適用については、同項中「条例第11条第1項本文に規定する特定期間の満了の日(以下「特定期間満了日」という。)から広告物の種類に応じて別表第1の第6に定める期間の範囲内」とあるのは、「この規則の施行の日から10年を超えない範囲内」とする。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。