2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　電柱、街灯柱その他電柱の類(前項第5号に掲げるものを除く。)、アーケード支柱及び乗合自動車の停留所の上屋の支柱には、はり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)又は立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示してはならない。

3　道路の路面及び建物等の屋根面には、広告物を表示してはならない。

2　市長は、景観保全型広告整備地区を指定しようとするときは、当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示等に関する基本方針(以下この条及び第30条第2項第2号において「基本方針」という。)を定めるものとする。

3　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　市長は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　景観保全型広告整備地区において、広告物の表示等を行おうとする者は、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に適合するように努めなければならない。

6　市長は、景観保全型広告整備地区において広告物の表示等を行おうとする者に対して、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針の内容に照らして必要があると認めるときは、必要な助言又は勧告をすることができる。

2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対して技術的支援等を行うことができる。

5　広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後いつでも、市長に対して書面でその意思を表示することによって、当該広告物協定に加わることができる。

6　市長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区内において広告物の表示等を行う者に対し、当該広告物協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。

7　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

2　市長は、広告物活用地区を指定しようとするときは、当該地区において地域に貢献することを目的として広告物等を活用しようとする者と協定を締結するものとする。

3　広告物活用地区における前項の協定を締結した者による広告物の表示等に係る第7条の規定による許可の基準は、第15条第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

4　市長は、相当の理由があると認めるときは、広告物活用地区の指定を変更し、又は廃止することができる。

2　次に掲げる広告物等については、第4条及び第7条の規定は、適用しない。ただし、第11号に掲げる広告物等で規則で定めるものについては、規則で定める基準に適合するものとし、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3　次に掲げる広告物等については、第6条第1項の規定は、適用しない。ただし、第1号に掲げる広告物等で規則で定めるものについては、規則で定める基準に適合するものとし、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

4　次に掲げる広告物等については、第4条の規定は、適用しない。

5　公益上必要な施設又は物件で市長が指定するものに、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第4条、第6条及び第7条の規定は、適用しない。

6　第5条の市長が指定する場所からの展望を阻害するおそれがなく、かつ、特にやむを得ないと認められる広告物等については、第30条に規定する鹿児島市屋外広告物審議会の議を経て、許可を受けた場合に限り、第5条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までは、同項と同様とする。

2　前項の許可の期間は、3年を超えることができない。

3　市長は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、前条の規定を準用する。

2　市長は、広告物の表示等が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、第30条に規定する鹿児島市屋外広告物審議会の議を経て、これを許可することができる。

2　前項の許可の証票又は許可の証印は、許可の期限を明示したものでなければならない。

2　広告物等の所有者又は占有者は、この条例の規定による許可の更新又は変更の申請をする場合は、規則で定めるところにより、前項の点検の結果を市長に提出しなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物の表示等を行う者を過失がなくて確知することができないときは、これらの除却をその命じた者又は委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、これを設置する者はその期限までに市長に申し出るべき旨及びその期限までにその申出がないときは、市長の命じた者又は委任した者が除却する旨を公告するものとする。

2　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の広告物等を管理する者は、屋外広告士その他規則で定める資格を有する者でなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等を行う者又は当該許可に係る広告物等を管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等を行う者又は当該許可に係る広告物等を管理する者は、当該許可に係る広告物等が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等を行う者又は当該許可に係る広告物等を管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第26条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第26条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

3　市長は、講習会の運営に関する事務を、規則で定めるところにより、他の者に委託することができる。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第26条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　前項に規定する者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、屋外広告業者とみなしてこの条例の規定を適用する。

3　第1項に規定する者は、本市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき又は本市の区域内で屋外広告業を廃止したときも、同様とする。

4　屋外広告業者が県条例の規定に基づく登録を受けたときは、その者に係る第26条第1項又は第3項の登録は、その効カを失う。

5　市長は、第1項に規定する者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものが、前条第1項第2号又は第4号に該当するときは、その者に対し、6月以内の期間を定めて本市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

6　第26条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

7　市長は、第3項の規定による届出(廃止の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を特例屋外広告業者届出簿に記載し、一般の閲覧に供しなければならない。

8　市長は、特例屋外広告業者届出簿に記載されている者について、第3項の規定による廃止の届出があったとき又は県条例の規定に基づく登録がその効力を失い、若しくは取り消されたときは、その者に係る記載を抹消しなければならない。

2　市長は、第29条の2第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、次に掲げる場合においては、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　審議会は、広告物に関する事項について、市長に建議することができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会の運営その他必要な事項は、規則で定める。

2　第27条第1項の規定により市長が開催する講習会を受講しようとする者は、講習手数料2,200円を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第25条、第26条及び付則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に適法に表示されている広告物又は適法に設置されている広告物を掲出する物件で、この条例に違反し、又はこの条例に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から1年間(屋外広告物条例(昭和39年鹿児島県条例第83号。以下「県条例」という。)の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、当該広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置することができる。

3　この条例の施行日前に県条例第19条の2に規定する届出をしている屋外広告業者は、平成8年9月30日までの間に限り、第21条第1項に規定する届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

4　この条例の施行日前に県条例の規定により鹿児島県知事その他の機関が行った許可、処分その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請その他の行為で、この条例の施行の際現にその効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　第3条第1号の規定の適用については、施行日から平成8年6月24日(同日前に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(以下「改正後の都市計画法」という。)第2章の規定により、改正後の都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、第3条第1号中「都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域」とあるのは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種住居専用地域」とする。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

6　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

7　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、5町の区域内の広告物等について、県条例及び鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号。以下「県特例条例」という。)の規定により鹿児島県知事その他の機関が行った許可、処分その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請その他の行為で、5町の編入の際現にその効力を有するものは、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

8　5町の編入の際現に県条例若しくは県特例条例の規定による許可を受け、又は適法に表示され、若しくは設置されている5町の区域内の広告物等で、この条例に違反し、若しくはこの条例に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるもの(以下「特定広告物等」という。)又はこの条例による許可を受けなければ広告物の表示等を行うことができないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、編入日から1年間(県条例又は県特例条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、当該広告物の表示等を行うことができる。

9　特定広告物等は、前項の規定による期間の満了後においても、市長の許可を受けた場合にあっては、3年を超えない範囲で市長が定める期間は、引き続き、表示し、又は設置することができる。当該許可を受けた期間の満了後においても、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により許可を受けている広告物又は広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)で改正後の鹿児島市屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の適用を受けるもののうち、当該許可の期間の満了時において改正後の条例第4条、第5条、第7条又は第10条の規定に適合しない広告物等で、改修、移転又は除却が容易でないと認められるものについては、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、当分の間は、改正前の条例の相当規定により許可の期間の更新をすることができる。この場合において、当該期間は、3年を超えない範囲内で広告物等の種類ごとに規則で定める。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による許可を受けて広告物の表示等を行っている者については、当該許可の期間に限り、改正後の条例第24条の規定は、適用しない。

4　施行日前に改正前の条例の規定によりされた許可、処分その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりされたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づく許可の申請をしている者に係る許可については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。ただし、第4条第3号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第26条の規定により届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から6月間(この期間内に改正後の鹿児島市屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、改正後の条例の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第28条第1項に規定する講習会修了者等である者については、改正後の条例第28条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件のうち、改正前の第10条第1項ただし書の規定が適用されなかったもので、この条例の施行の日以後に表示され、又は設置されると仮定した場合には、改正後の同項ただし書の規定により市長に届け出なければならないこととなるものについては、同日から3年以内に規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鹿児島市屋外広告物条例第24条第2項に規定する講習会の修了者である者については、この条例の施行の日から3年間(当該期間内に改正後の鹿児島市屋外広告物条例第26条の4の規定に基づく登録の拒否があったときは、その日までの間)は、改正後の鹿児島市屋外広告物条例第24条第2項に規定する資格を有する者とみなす。