(平24条例77・追加)

(平24条例77・追加)

(平24条例77・追加)

(平24条例77・追加)

(平24条例77・追加、平30条例45・一部改正)

(平30条例3・追加)

(平24条例77・追加、平30条例3・旧第1条の7繰下)

(平17条例62・追加、平27条例43・平27条例67・一部改正)

(平17条例62・追加)

(平17条例62・追加)

(平17条例62・追加)

(昭62条例13・一部改正)

(平16条例161・一部改正)

(平12条例32・平17条例62・平24条例77・一部改正)

(平16条例161・一部改正)

(平17条例62・追加、平24条例77・一部改正)

(平17条例62・全改、平30条例45・一部改正)

(平12条例32・一部改正)

(平16条例161・追加)

(平16条例161・追加)

(平16条例161・追加)

(平16条例161・一部改正)

(平元条例42・全改、平16条例161・平17条例62・一部改正)

(平17条例62・全改)

(平16条例161・一部改正)

(平17条例62・全改)

(平7条例17・一部改正)

(平12条例32・一部改正)

(平30条例3・一部改正)

付則

(平16条例105・一部改正)

(平16条例105・一部改正)

(平16条例105・追加)

(平16条例105・追加)

付則(昭和42年12月15日条例第148号)

付則(昭和43年3月30日条例第9号)

付則(昭和43年6月22日条例第22号)

付則(昭和44年4月1日条例第15号)

付則(昭和44年10月1日条例第34号)

付則(昭和45年4月1日条例第16号)

(昭和47年2月29日規則第8号で、昭和47年3月1日から施行)

付則(昭和45年7月15日条例第25号)

付則(昭和45年10月7日条例第35号)

付則(昭和45年12月24日条例第46号)

付則(昭和46年3月2日条例第4号)

付則(昭和46年7月19日条例第23号)

付則(昭和47年7月1日条例第26号)

(昭和47年10月13日規則第81号で、昭和47年10月14日から施行)

付則(昭和47年12月23日条例第49号)

付則(昭和48年4月28日条例第32号)

付則(昭和48年10月1日条例第43号)

付則(昭和48年12月26日条例第60号)

付則(昭和49年6月27日条例第30号)

付則(昭和49年10月15日条例第42号)

付則(昭和50年8月8日条例第25号)

付則(昭和50年10月9日条例第31号)

付則(昭和51年3月22日条例第14号)

付則(昭和51年10月10日条例第37号)

付則(昭和51年12月25日条例第50号)

付則(昭和52年3月31日条例第16号)

付則(昭和52年12月28日条例第44号)

付則(昭和53年3月31日条例第14号)

付則(昭和53年6月29日条例第34号)

付則(昭和54年3月26日条例第5号)

付則(昭和56年3月27日条例第15号)

付則(昭和58年3月24日条例第14号)

付則(昭和60年7月1日条例第22号)

付則(昭和61年3月31日条例第17号)

付則(昭和62年3月30日条例第13号)

(昭和62年6月13日規則第43号で、別表第1に錦江湾公園の項を加える改正規定及び別表第2(5)に1表を加える改正規定の施行期日は、昭和62年6月20日から施行)

付則(平成元年5月20日条例第35号)

付則(平成元年10月7日条例第42号)

付則(平成2年5月21日条例第27号)

付則(平成2年10月11日条例第31号)

付則(平成3年3月28日条例第15号)

付則(平成4年3月18日条例第12号)

付則(平成4年12月21日条例第37号)

(平成5年3月12日規則第14号で、平成5年3月27日から施行)

付則(平成5年3月25日条例第16号)

付則(平成6年7月1日条例第24号)

付則(平成7年3月24日条例第17号)

付則(平成8年3月21日条例第16号)

付則(平成8年12月24日条例第51号)

(平成9年1月29日規則第4号で、平成9年2月1日から施行)

付則(平成9年3月28日条例第14号)

付則(平成9年12月25日条例第40号)

付則(平成10年3月30日条例第15号)

付則(平成12年3月27日条例第32号)

付則(平成16年2月24日条例第4号)

付則(平成16年3月23日条例第22号)

(平成16年6月10日規則第104号で、平成16年10月16日から施行)

付則(平成16年10月18日条例第105号)

付則(平成16年12月20日条例第161号)

(平成16年12月20日規則第281号で、平成16年12月20日から施行)

付則(平成17年7月11日条例第62号)

付則(平成19年7月6日条例第54号)

付則(平成20年3月26日条例第16号)

(平成20年11月4日規則第115号で、平成20年11月15日から施行)

付則(平成20年6月26日条例第32号)

(平成20年6月26日規則第75号で、第1条の規定は平成20年6月27日から施行)

(平成22年8月24日規則第73号で、第3条の規定は平成23年4月1日から施行)

付則(平成21年3月27日条例第15号)

付則(平成22年10月4日条例第40号)

付則(平成24年12月25日条例第77号)

付則(平成25年6月27日条例第24号)

(平成25年10月29日規則第118号で、平成25年10月30日から施行)

付則(平成27年7月1日条例第43号)

付則(平成27年12月18日条例第67号)

(平成28年10月13日規則第140号で、平成28年10月21日から施行)

付則(平成28年12月26日条例第53号)

付則(平成30年2月21日条例第3号)

付則(平成30年6月28日条例第45号)

付則(令和元年12月23日条例第26号)

(令和2年5月29日規則第78号で、令和2年11月13日から施行)

(平24条例77・追加)

1　園路及び広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する園路及び広場(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「バリアフリー令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場をいう。)を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ　出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　オに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2)　通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3)　階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ　回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ　階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4)　階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5)　傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ　横断勾配は、設けないこと。

エ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ　傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6)　高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、バリアフリー令第11条第2号に規定する点状ブロック等及びバリアフリー令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7)　2の項から7の項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

2　屋根付広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2)　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

3　休憩所及び管理事務所

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所のうち1以上及び管理事務所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　戸を設ける場合は、幅80センチメートル以上とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2)　カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3)　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項の基準に適合するものであること。

4　野外劇場及び野外音楽堂

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場又は野外音楽堂を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、2の項第1号の基準に適合するものであること。

(2)　出入口と次号の車椅子使用者用観覧スペース及び第4号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ　高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3)　当該野外劇場又は野外音楽堂の収容定員が200人以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200人を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項の基準に適合するものであること。

(5)　車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ　車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ　車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

5　駐車場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)として次に掲げる基準に適合するものを設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場の全駐車台数が200台以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200台を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設置すること。

(2)　幅は、350センチメートル以上とすること。

(3)　車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。

6　便所

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ　男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

(2)　前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(3)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第1号及び第2号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

ア　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(4)　前号アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　(ウ)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ)　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ)　戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(5)　第3号アの便房は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

イ　出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ　腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(6)　第4号ア(ア)及び(オ)並びにイの規定は、前号の便房について準用すること。

(7)　第4号ア(ア)から(ウ)まで及び(オ)、イ並びに第5号イからエまでの規定は、第3号イの便所について準用すること。この場合において、第5号イ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

7　水飲場及び手洗場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場又は手洗場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

8　掲示板及び標識

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板及び標識は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2)　表示された内容が容易に識別できるものであること。

備考　1の項から8の項までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、1の項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(昭62条例13・平元条例35・平元条例42・平2条例27・平2条例31・平3条例15・平4条例12・平4条例37・平5条例16・平6条例24・平7条例17・平8条例51・平9条例40・平12条例32・平16条例4・平16条例22・平20条例32・平22条例40・一部改正、平24条例77・旧別表第1繰下、平25条例24・令元条例26・一部改正)

有料公園施設

(平17条例62・追加、平20条例16・平20条例32・平22条例40・一部改正、平24条例77・旧別表第1の2繰下、平25条例24・令元条例26・一部改正)

(昭61条例17・昭62条例13・平元条例35・平2条例27・平3条例15・平4条例12・平4条例37・平5条例16・平8条例16・平8条例51・平9条例40・平10条例15・平12条例32・平16条例4・平16条例22・平19条例54・平20条例16・平20条例32・平21条例15・平22条例40・平24条例77・平25条例24・平28条例53・平30条例45・令元条例26・一部改正)

(備考　占用面積で1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数は1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満のもの又は1メートル未満の端数は1メートルに、それぞれ切り上げるものとする。)

(1)　公園施設を設ける場合

(2)　公園施設を管理する場合

(3)　公園を占用する場合

注　1件の占用料が100円に満たないものは、100円に切り上げるものとする。

(4)　第3条第1項各号に掲げる行為をする場合

(5)　有料公園施設を利用する場合

イ　運動場使用料

注

(1)　「児童・生徒」とは、幼稚園児、小学生、中学生若しくは高校生又はこれらに準ずる者をいう。

(2)　時間を単位として料金を徴収する場合において、当該単位時間未満の端数があるときは、これを当該単位時間として取り扱う。

(3)　水泳プールのメインプールにおいて専用使用することができるコース数は、現に使用することができるコース数の半数以下とする。ただし、大会、興行等を行う場合は、この限りでない。

(4)　水泳プールのメインプール及びサブプールの専用使用に係る利用時間外の超過使用料は、超過1時間につき、午後6時から午後9時までを含む使用時間区分の使用料の1時間当たりの額とする。

(5)　使用料の額に10円未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てる。

ロ　動物公園使用料

注

(1)　「一般」とは、小学生若しくは中学生又はこれらに準ずる者以外の者で15歳以上のものをいう。

(2)　年間入園券の有効期間は、購入した日から起算して1年間とする。

ハ　駐車場使用料

注

(1)　大型自動車、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車とは、それぞれ道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する自動車の種類をいう。ただし、準中型自動車で長さ5メートル、幅2.3メートル、高さ2.3メートルを超えないものは、普通自動車とみなす。

(2)　1時間を単位として料金を徴収する場合、1時間未満の端数があるときはその端数は1時間とする。

ニ　顕彰館使用料

注　「一般」とは、小学生若しくは中学生又はこれらに準ずる者以外の者で15歳以上のものをいう。

ホ　キャンプ場使用料

ヘ　かごしま健康の森公園使用料

注

(1)　「児童・生徒」とは、幼稚園児、小学生、中学生若しくは高校生又はこれらに準ずる者をいう。

(2)　時間を単位として料金を徴収する場合において、当該単位時間未満の端数があるときは、これを当該単位時間として取り扱う。

(3)　「専用使用」とは、バレーボール、バスケットボール、バドミントン又は卓球以外で体育館を独占的に使用することをいう。

ト　広場照明設備使用料

注　時間を単位として料金を徴収する場合において、当該単位時間未満の端数があるときは、これを当該単位時間として取り扱う。

チ　鹿児島ふれあいスポーツランド使用料

注

(1)　「児童・生徒」とは、幼稚園児、小学生、中学生若しくは高校生又はこれらに準ずる者をいう。

(2)　時間を単位として料金を徴収する場合において、当該単位時間未満の端数があるときは、これを当該単位時間として取り扱う。