(目的)

第1条　この条例は、本市が管理する港湾の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止等)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5号から第9号までに掲げる行為について市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(港湾施設使用上の規制)

第4条　市長は、港湾施設の保全又は機能の確保のため必要があると認めるときは、その港湾施設の使用を禁止し、又は制限することができる。

(放置物件の除去命令)

第5条　市長は、港湾区域内又は港湾施設内における放置物件が港湾の利用を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、当該物件の所有者又は占用者に対し、その除去を命ずることができる。

(港湾施設の使用許可)

第6条　港湾施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、その許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第7条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる使用料を納入しなければならない。ただし、係留施設に係る使用者については、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰すべき理由がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、その使用する権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継等)

第11条　使用者について、相続、合併又は分割(許可を受けた港湾施設の使用に係る事業を承継させる場合に限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、使用者の権利義務を承継する。この場合において、権利義務を承継した者は、その承継のあった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　次の各号の一に該当するときは、市長は、その使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又は使用場所の変更、施設物の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第13条　使用者は、港湾施設の使用を終わったとき、又はその許可を取り消されたときは、自己の負担において、直ちに原状に回復し、市長の検査を受けなけれはならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第14条　使用者若しくはその代理人又はこれらの使用人の責めに帰すべき理由により、港湾施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は直ちに原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が定める損害額を賠償したときは、この限りでない。

(その他)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第16条　第3条(第1号及び第3号の規定のうち港湾区域内における行為に係るものを除く。)、第6条第1項若しくは第14条の規定に違反し、又は第5条の規定による命令(港湾区域内における放置物件に係る命令を除く。)若しくは第12条第1項の規定による命令に違反した者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第17条　詐欺その他不正の行為によって使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。