2　市長は、前項の入居申込書のほかに、次に掲げる書類を提示し、又は提出させることができる。

3　条例第5条(条例第50条、第57条及び第61条において準用する場合を含む。)の規定により入居者が市営住宅等、特定公共賃貸住宅又はその他住宅の住替え入居を希望するときは、市営住宅住替承認申請書(様式第2)に前項に定める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、住宅交換による場合は、市営住宅交換承認申請書(様式第3)による。

4　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、住替え又は交換が適当であると認めたときは、市営住宅住替承認書(様式第4)又は市営住宅交換承認書(様式第5)を交付する。

2　市長は、入居申込書のほかに第2条第2項に規定する書類を提示し、又は提出させることができる。

2　市長は、前項の申込書のほかに次に掲げる書類を提示し、又は提出させることができる。

2　条例第8条第3項(条例第50条において準用する場合を含む。)に規定する通知は、前項に規定する通知書に借上げに係る市営住宅又は更新住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅又は更新住宅を明け渡さなければならない旨を記載することによって行うものとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書並びに連帯保証人の収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、条例第11条第2項ただし書の市長が認める法人にあってはこの限りでない。

2　前項の申請に対する承認は、市営住宅連帯保証人変更承認書(様式第12)による。

2　前項の申請に対する承認は、市営住宅同居承認書(様式第14)による。

2　前項の承継の承認又は条例第13条第2項の規定による店舗等の入居の承継の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後30日以内に市営住宅入居承継承認申請書(様式第16)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請に対する承認は、市営住宅入居承継承認書(様式第17)による。

2　前項の規定は、条例第15条第4項の収入の額の通知について準用する。

2　市長は、前項の規定による意見申出書が提出された場合は、意見申出書を受理した日から30日以内に収入額等認定更正通知書(様式第21)又は意見申出却下通知書(様式第22)により、当該申出をした者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、条例第15条第4項の意見の陳述及び額の変更について準用する。

2　前項第1号から第4号までに該当する者並びに条例第16条第4号及び第5号に該当する者の家賃等の減免額の基準は、次のとおりとする。

3　家賃等の減免の適用期間は、申請日の属する月の翌月(市長が特に必要があると認めたときは、申請日の属する月)から適用し、当該年度の末日までとする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める期間とする。

4　家賃等の徴収猶予の適用期間は、申請日の属する月の翌月(市長が特に必要があると認めたときは、申請の属する月)から当該年度を超えない範囲で6月以内を限度とする。

5　前2項の規定により、引き続き家賃等の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、別に定めるところにより適用期間が満了する日の属する月の前月の末日までに申請するものとする。

6　家賃等の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免申請書(様式第23)又は市営住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第24)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減免又は徴収猶予をすることが適当であると認めたときは、減免又は徴収猶予を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

8　法律、条例、規則その他規定及びこれらに基づく指示命令を遵守しない入居者等に対しては、第1項第1号から第4号までの規定にかかわらず、家賃等の減免又は徴収猶予を行わないものとする。

9　家賃等の減免又は徴収猶予の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、速やかに市営住宅家賃等減免事由消滅届(様式第23の2)又は市営住宅家賃等徴収猶予事由消滅届(様式第24の2)を市長に提出しなければならない。

10　市長は、前項の届出を受理したときは、事由の発生した日の属する月から家賃等の減免又は徴収猶予の適用を除外する。

11　市長は、家賃等の減免又は徴収猶予の承認を受けた者が、次の各号に該当するときは承認の取消し又は変更を行うものとする。

12　前項第1号に該当する者はその承認を受けたときから、同項第2号から第4号までに該当する者はその理由が生じたときから、減免又は徴収猶予の承認の取消し又は変更を行うものとする。

2　前項本文に定めるほか、軽微な修繕及び入居者の責めに帰すべき事由によって生じた修繕に要する費用以外は、市の負担とする。

2　前項の申請に対する承認は、市営住宅用途一部変更承認書(様式第28)による。

2　前項の申請に対する承認は、市営住宅模様替・増築・工作物設置承認書(様式第30)による。

2　同居者は、入居者が住宅返還のうえ退去するときは、同時に退去しなければならない。ただし、条例第13条第1項(条例第50条、第57条及び第61条において準用する場合を含む。)又は第2項に規定する承認を受けた場合は除く。

3　社会福祉法人等は、市営住宅を返還するときは、あらかじめ当該市営住宅を現に使用する者を退去させておかなければならない。

2　前項の申請に対する承認は、第14条第3項の規定にかかわらず、定期入居承継承認書(様式第38)により行うものとする。

2　新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとする者にあっては、入居申込書の提出をもって、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書が提出されたものとみなす。

2　条例第65条に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例付則第2項の市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第12条から第19条まで、第21条から第23条まで及び様式第13から様式第30までの規定は適用せず、改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条から第13条まで、第15条から第21条まで及び様式第12から様式第30までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、第2条中「条例第5条(第50条及び第57条において準用する場合を含む。)」とあるのは「条例付則第2項に規定する旧条例第5条」と、「市営住宅等又は店舗」とあるのは「条例付則第2項の市営住宅」と読み替えるものとする。

4　条例第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為でこの規則で規定されているものについては、条例付則第2項の市営住宅又は共同施設については第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれこの規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした許可、決定及び申請その他の手続は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

6　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入(以下「編入」という。)の日前に、吉田町町営住宅管理条例施行規則(平成9年吉田町規則第27号)、桜島町公営住宅管理条例施行規則(平成10年桜島町規則第27号)、桜島町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成8年桜島町規則第2号)、桜島町若者いきいき住宅条例施行規則(平成4年桜島町規則第18号)、喜入町公営住宅管理条例施行規則(平成9年喜入町規則第11号)、松元町営住宅設置管理条例施行規則(平成9年松元町規則第15号)及び郡山町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年郡山町規則第32号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

7　編入の日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類並びに5町の区域内の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びその他住宅に関して5町の町長の定める様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

8　編入の際現に5町の区域内の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びその他住宅に入居している者に対して適用することにより、当該入居者が不利益となるこの規則の規定(次項を除く。)に係るこれらの住宅の入居の条件については、当該規定にかかわらず、それぞれ5町規則の例による。

9　条例付則第12項の規定により市長が別に定めるところにより減額することができる場合は、その者に係る条例第14条第1項、第29条第1項、第31条第1項、第54条第1項又は第59条第1項の規定による家賃の額が平成16年度最終の家賃の額を超える場合とし、その減額する額は、これらの規定による家賃の額から平成16年度最終の家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額とする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式による作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、鹿児島市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第30号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則第8条の2の規定による法人との協定の締結に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第18及び様式第39は、令和3年7月1日以後に行われる家賃の算定の基礎となる収入の申告について適用し、同日前に行われる家賃の算定の基礎となる収入の申告については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第19は、令和3年7月1日以後に行われる家賃の算定の基礎となる収入の認定通知について適用し、同日前に行われる家賃の算定の基礎となる収入の認定通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市営住宅条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。