(趣旨)

第1条　この規則は、消防団員退職報償金条例(昭和42年条例第108号。以下「条例」という。)の規定に基づき、退職報償金の支給について必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める階級)

第1条の2　条例第3条の規則で定める階級は、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級のうち、最も上位の階級から順次その在職期間を合算し、その在職期間の合計がはじめて1年以上となる場合の最後に合算した期間に係る階級とする。

(遺族の順位)

第2条　条例第5条で定める退職報償金の支給を受ける遺族の順位は、同条各号の順位により、同条第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし実父母を後にする。

(退職報償金支払請求)

第3条　消防団員が退職した場合において条例第2条に該当する者(死亡による退職の場合にはその者の遺族または遺族の代表者)は、退職が確定した日から10日以内に消防団員退職報償金支払請求書(様式第1。以下「請求書」という。)を所属の消防団長及び消防局長を経由して市長に提出しなければならない。ただし、この期間内に提出できないときは、その理由をつけて期間経過後に提出することができる。

(調査)

第4条　消防局長は前条の請求書が提出されたときは、当該消防団員の退職報償金の支給の基礎となる事項を調査して個人別調書(様式第2)を作成し請求書と共に市長に提出しなければならない。

(支給の通知)

第5条　市長は、前条の規定により提出された請求書等を審査し条例第6条各号に掲げる事項に該当しない場合は、請求者に退職報償金支給通知書(様式第3)を交付するものとする。

(支給の時期)

第6条　退職報償金は、退職の日の属する月の翌月の30日までに支給するものとする。ただし、特別の事由があるときはこの限りでない。

(提出部数)

第7条　請求書及び関係書類の提出部数は2部とする。