2　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、6週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内とする。

3　職員の1週間の勤務時間及び週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は別表第1に定めるとおりとする。ただし、管理者は、業務の都合又は季節によつて必要と認めたときは、勤務時間を延長又は短縮することなく変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により週休日の割り振りを定める場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれ、これに対して給与を支給する。

3　休息時間は、これを与えられなかつた場合においても繰り越されることはない。

2　前項の規定により、職員に時間外及び休日等に勤務を命ずる場合は、時間外勤務・休日勤務・夜間勤務命令簿兼連絡票(様式第1)、又は時間外勤務・休日勤務・夜間勤務・中休勤務命令簿兼連絡票(様式第1の2)により行う。

3　管理者は、第1項の規定により定年前再任用短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合は、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第18条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に委託されている当該児童を含む。以下次項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、次のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定に基づく祝日法による休日等の勤務命令及び当該祝日法による休日等に代わるべき日の指定は、振替勤務命令簿(様式第2)をもつて行うものとする。

2　前項で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間(業務上支障がある場合は、管理者が別に定める期間)以内の日までの期間とする。

3　管理者は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日の勤務時間の割振り変更(第1項の規定に基づき勤務日(半日の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を第1項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにしなければならない。

4　管理者は、半日の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　前4項の規定に基づく週休日の勤務命令及び当該週休日に代わるべき日の指定は、振替勤務命令簿をもつて行うものとする。

2　有給休暇とは、第11条から第18条までに定める休暇をいう。

3　無給休暇とは、第18条の2から第20条までに定める休暇をいう。

2　前項の有給休暇は、職員の請求する時季に与える。ただし、管理者が業務の都合により支障があると認めるときは、他の時季に与えることができる。

3　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を与えられた日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が同項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

4　年次有給休暇の残日数は、翌年度に繰り越して与えることができる。ただし、繰り越した年次有給休暇と当該年度の年次有給休暇の日数とを通算して、その年次有給休暇の日数が40日を超えることはできない。

5　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日及び休日は、年次有給休暇の日数に算入しない。

2　前項の休暇は、結核性疾患については1年、その他の私傷病については、90日を超えてはならない。ただし、成人病又は精神障害の職員の病気休暇の期間については、この項本文の規定により与えられる病気休暇の初日から起算して、6か月まで延長することができる。

3　削除

4　職員が第1項の休暇解除後6か月以内に再度同一疾病により病気休暇を命ぜられた場合は、前後の療養期間を通算して、第2項の規定を適用する。

5　前項の規定により病気休暇の期間を通算する場合(病気休暇が日数で定められている場合を除く。)においては、通算されるそれぞれの病気休暇の期間のうちに1か月に満たない日数があるときは、30日をもつて1か月とし、これらを通算する。

6　結核性疾患その他の私傷病による休職者が復職後6か月以内に同一疾病により再度療養を要する者と認定された場合は、第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年条例第14号)第3条に定めるところによる。

7　削除

8　第1項に定めるその他の私傷病には、予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含み、療養期間中には、最少限度必要と認める時間を含むものとする。

2　前項に定める2日を超えない範囲内には、その都度必要と認める時間を含むものとする。

2　前項に規定する出産予定日は、医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　出産した女性職員に対しては、出産の日の翌日から8週間の産後休暇を与えるものとする。この場合は、有給休暇とする。

2　前項の休暇の期間は、別表第2のとおりとする。ただし、葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

2　前項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間について、希望する期間の初日及び末日を指定して行うものとする。

3　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定しなければならない。

5　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第10項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

9　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

10　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

11　管理者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

12　介護休暇については、鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和42年交通局規程第33号)第39条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(鹿児島市交通局企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年交通局規程第20号)第6条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　前条第11項及び第12項の規定は、介護時間について準用する。

2　管理者は、労働組合の規約に定める機関で、当該機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度について30日を超えて与えることはできない。

4　時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は、勤務を要しない日を除いた1日の平均勤務時間をもつて1日とする。

5　前項に規定する1日の平均勤務時間の計算は、次の算式による。

6　組合休暇は、無給とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(昭和42年交通局規程第24号。以下「旧規程」という。)及び鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程施行細則(昭和42年交通局規程第25号。以下「旧細則」という。)は、廃止する。

3　この規程施行の日の前日までに旧規程及び旧細則の規定により与えられた休暇(翌年度に繰り越すことができる年次有給休暇の残日数を含む。)は、この規程により与えたものとみなし、その期間は通算する。

4　鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和42年交通局規程第33号)の一部を次のように改正する。

5　第12条第1号及び第2号に定めるもののほか、乗務部門職員に対して半日を単位とした年次有給休暇を与えることができる。ただし、電車運転士及び自動車運転士については、管理者が指定する日に半日を単位とした年次有給休暇を与えるものとする。

(平成23年12月31日までの間における東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の特例)

6　職員が平成23年12月31日までの間に、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第3の12の2項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程及び鹿児島市交通局企業職員の勤務時間の変更に伴う関係規程の整備に関する規程は、昭和55年2月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和56年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年5月20日から施行する。

この規程は、昭和58年6月11日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年10月1日から施行する。

この規程は、昭和59年1月1日から施行する。

この規程は、昭和59年1月28日から施行する。

この規程は、昭和59年5月19日から施行する。

この規程は、昭和59年9月8日から施行する。

この規程は、昭和59年12月29日から施行する。

この規程は、昭和60年4月27日から施行する。

この規程は、昭和60年8月1日から施行する。

この規程は、昭和60年8月17日から施行する。

この規程は、昭和60年11月1日から施行する。

この規程は、昭和60年12月7日から施行する。

この規程は、昭和61年2月10日から施行する。

この規程は、昭和61年3月30日から施行する。

この規程は、昭和61年7月21日から施行する。

この規程は、昭和62年3月3日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年6月23日から施行する。

この規程は、昭和62年10月13日から施行する。

この規程は、昭和63年2月2日から施行する。

この規程は、昭和63年5月24日から施行する。

この規程は、昭和63年9月13日から施行する。

この規程は、昭和64年1月3日から施行する。

この規程は、平成元年4月25日から施行する。

この規程は、平成元年8月15日から施行する。

この規程は、平成元年12月5日から施行する。

この規程は、平成2年3月27日から施行する。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　当分の間、第3条の規定により、勤務時間が定められている職員で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める勤務時間は勤務を要しない時間とする。

3　管理者は、職員の職務の特殊性その他の事由により、前項の規定により難いと認められる職員については、同項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに、勤務を要しない時間として、別に指定する1以上の勤務日における勤務時間を指定することができる。この場合における指定は、同項の規定による勤務を要しない時間との均衡を考慮して管理者が定めた基準に従つて行わなければならない。

4　管理者は、前2項の規定による指定を行つた場合において、公務の運営上特に必要があると認めるときは、付則第2項に規定する期間又は、前項の規定により定めた期間を超えて、当該指定を管理者が定めた基準に従つて変更することができる。

5　前3項の規定による指定が行われる間、第3条第1項中「正規の勤務時間(休憩時間を除いた時間をいう。以下同じ。)」とあるのは、「正規の勤務時間(休憩時間及び付則第2項から第4項までの規定による勤務を要しない時間を除いた時間をいう。以下同じ。)」とする。

6　第18条に定めるもののほか、毎4週間につき2の土曜日を勤務を要しないものとする方法を基本とする週休2日制の施行のため、管理者が指定した職員に対し、その都度その指定する日に特別休暇を与えることができる。

7　前項の特別休暇は、半日又は、日を単位として与えるものとする。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第3条及び第3条の2の規定により定められていた勤務時間及び正規の勤務時間は、第3条の規定により定められたものとみなす。

この規程は、平成9年6月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年8月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成13年4月1日より施行する。

2　別表第3の13項中「心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1日」で定められた特別休暇については、第18条の規定にかかわらず、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間、適用はしないものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第7条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以降の請求に係る時間外勤務の制限について適用し、施行日前の請求に係る時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新規程第18条の2の規定は、改正前の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第18条の2第4項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第18条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規程第18条の2第4項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第18条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成14年12月10日から施行する。

この規程は、平成15年8月1日から施行する。

この規程は、平成15年9月30日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認する負傷又は疾病に係る病気休暇について適用し、同日前に承認した負傷又は疾病に係る病気休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第18条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第18条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　この規程の施行の日から平成29年3月31日までの間は、第7条の2中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によつて養親となることを希望している者」と、「第6条の4第1号」とあるのは、「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親であつて養子縁組によつて養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。」とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後の鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。