2　鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　前項の規定による部分休業の請求をしようとする職員は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年の期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを管理者に申し出るものとする。

3　前項の規定による申出をした職員は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の前項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことによりこの規定による変更をしなければ職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると管理者が認める事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

4　第2項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、第1項の規定による部分休業の請求をすることができる。

2　勤務時間等規程第16条の2の規定による育児休暇又は勤務時間等規程第18条の3の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条の2第20項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与規程付則第7項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

4　育児短時間勤務職員に対する給与規程付則第7項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間等規程第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が給与規程付則第7項の適用を受ける場合における第8条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「前条及び付則第4項」とする。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに付則第7項、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(鹿児島市交通局企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正等)

11　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の鹿児島市交通局企業職員の育児休業等に関する規程第2条の2第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市交通局企業職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年7月31日に現に育児休業をしている職員が同年8月1日以降に職務に復帰した場合における改正後の規程第3条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成29年2月22日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合における改正後の職員の育児休業等に関する規程第5条第2項の規定の適用については、同条第2項第2号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同項第3号中「10」とあるのは「5」とする。