2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3のとおりとする。

3　前2項の規定は、第61条に規定する企業職員については、適用しない。

2　職員の級別定数とは、第3条第2項の規定に基づいて決定された職員の職務の級ごとの定数をいう。

2　地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、鹿児島市交通局職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(昭和51年交通局規程第6号。以下「勤務時間等規程」という。)第3条第2項の規定より同規程同条第3項で定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た数(その数に小数点以下第2位未満の端数があるときは、その端数は四捨五入して得た数。以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額とする。

2　職員の昇給は、昇給日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の昇給に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「零号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　初任給、昇格、昇給等の基準の変更、休職(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた場合を含む。)からの復職等があつた場合の職員の号給について局内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者が別に定めるところにより、その号給を調整することができる。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行う。

8　職務の級が7級以上の職員の昇給の基準については、前各項の規定にかかわらず、行政職員(職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)の適用を受ける職員をいう。)の例による。

2　第9条及び第10条の場合における昇給期間の起算については、職員の責に帰することができない理由によつて降任させた場合を除き降任直前の給料月額を受けていた期間を降任直後の給料月額を受けていた期間に通算することはできない。

2　給料の支給日は毎月22日とする。ただし、22日が日曜日、土曜日又は休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

3　災害その他の事情があるときは、支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給することができる。

4　職員が死亡したときの給料は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号。以下「退職手当条例」という。)第13条に定める遺族にこれを支給する。

2　前項の者が職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その日から日割計算により支給する。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　管理者が前項の認定を行う場合次に掲げる者は扶養親族とすることはできない。

3　管理者は、第1項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載するものとする。

4　管理者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によつて定めた場合はその当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによつた場合には、家庭裁判所の証明を添えて扶養親族認定の申請に当たりこれ(同順位なるときはその旨)を管理者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときはその期間中は支給しない。

2　職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属するところにおいてその月分を支給する。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により支給する通勤手当の月額は、次に掲げるその者の通勤距離の区分に応ずる額とする。ただし、定期券を発行している交通機関を利用する場合は、その者の定期券相当額(その交通機関が発行する最も長い通用期間の定期券の価額)を支給する。

3　通勤に渡船料を要する場合は、その者の渡船料定期券相当額(最長期間で割引された金額)を、前項の規定による額に追加するものとする。

4　通勤に自動車等を使用し、かつ、鹿児島市船舶事業により運航されるフェリー(以下この項において「フェリー」という。)を利用してフェリーの定期旅客運賃及び自動車等の航送料金を負担することを常例とする者に、次に定める搬送料を同条第2項の規定による額に追加するものとする。

5　前3項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員のうち、1か月当たりの通勤回数を考慮して、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員でその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員と同種のものと比較して1か月当たりの通勤所要回数が少ない職員にあつては、前3項の規定する額からその額に100分の40を乗じて得た額を減じた額を支給するものとする。

6　第2項から第4項に規定する通勤手当の支給総額は、55,000円を限度とする。

7　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給方法等に関し、必要な事項は別に定める。

2　職員が管理者の許可なくして勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは第46条の例による。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の時間勤務との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規程の適用については、同項第1号中の「正規の勤務時間が割り振られた日における勤務100分の125」とあるのは「100分の100」と、同項第2号中の「前号に掲げる勤務時間以外の勤務100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

3　「正規の勤務時間を超える勤務」には、週休日における勤務を含むものとする。

4　前項の勤務は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務時間1時間につき、第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　時間外勤務は、その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

2　休日又は休暇において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員(勤務割により勤務する職員を含む。)には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務したときは休日勤務手当は支給しない。

3　休日勤務手当は、休日又は休暇における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。

4　休日又は休暇が週休日に当たつた場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

5　前4項及び次条第3項に規定する休日及び休暇とは、次の各号に規定する日をいう。

2　夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実労働時間に対して支給する。

3　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日又は休暇に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせて支給する。

2　前項に定める1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、23時間15分)とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。第53条第2項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第6に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に同表に掲げる職員の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、30日を1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、条例第13条に規定するそれぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額とする。

3　勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に100分の102.5(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあつては100分の122.5)を乗じて得た割合とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項規定の適用については、当該定年前再任用短時間勤務職員のそれぞれの基準日現在における勤勉手当基礎額に100分の48.75(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあつては、100分の58.75)を乗じて得た額とする。

5　第51条第4項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第53条第3項」と読み替えるものとする。

6　第51条の2及び第51条の3の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第51条の2中「第50条及び第50条の2」とあるのは「第52条及び第52条の2」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第52条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、第51条の4第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の管理職手当の支給を受ける職員については、第41条、第42条(第1項を除く。)及び第43条の規定は適用しない。

2　退職手当の支給を受けるものの範囲、退職手当の額及びその支給方法は、給与条例適用職員に対する退職手当の支給の例による。

2　職員が前条及び前項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第12条に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第54条に規定する日に期末手当を支給することができる。ただし、第50条の2第5号及び第6号に掲げる職員についてはこの限りでない。

4　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第51条の2及び第51条の3の規定を準用する。この場合において、第51条の2中「第50条及び第50条の2」とあるのは、「第58条第3項」と読み替えるものとする。

2　勤務時間等規程第10条第3項に規定する休暇を与えられた職員には、同期間中いかなる給与も支給しない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の日の前日において、鹿児島市交通局に勤務する職員で鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和28年鹿児島市交通局規程第4号)の適用を受けていた者が引き続き鹿児島市交通局職員となり、この規程の適用を受けることとなつた者の給与に係る経過措置の取り扱いについては、次に掲げる条例及び規則に規定する旧鹿児島市職員の例による。

3　昭和51年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給日は、第4条の規定にかかわらず、同月3日とする。

4　児童手当法附則第6条第1項の規定による給付がなされる間においては、当該給付を同法の規定による児童手当とみなして、第26条第2項の規定を適用する。

(平成6年3月の期末手当の額の特例)

5　鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成5年規程第9号)付則第7項の規定の適用を受けた職員に平成6年3月に支給される期末手当の額は、第51条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に支給された期末手当の額と同月に第51条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額に相当する額を減じた額とする。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第51条第1項及び第2項並びに第53条第1項の規定の適用については、第51条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第53条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員に係る給料の特例)

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第9項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　付則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第7項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　付則第7項から前項までに定めるもののほか、付則第7項の規定による給料月額、付則第9項の規定による給料その他付則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。