(目的)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく鹿児島市交通局職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第2条　育児休業法第2条第1項の特別の事情は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第16号。以下「育児休業条例」という。)第3条の例による。この場合において、同条第1号中「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第21号。以下「勤務時間等条例」という。)第14条」とあるのは、「鹿児島市交通局企業職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(昭和51年交通局規程第6号。以下「勤務時間等規程」という。)第16条第1項」と読みかえるものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第2条の2　鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(勤務した期間に相当する期間)

第2条の3　前条第1項の規定で定める勤務した期間に相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第3条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規程で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第4条　給与規程第56条の規定により準用する鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)第9条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

(部分休業)

第5条　管理者は、職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、その部分休業を承認することができる。

(部分休業の承認)

第6条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(育児短時間勤務職員についての給与規程の特例)

第7条　育児短時間勤務職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員についての給与等の特例)

第8条　前条の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員又はした職員について準用する。

(任期付短時間勤務職員についての給与規程の特例)

第9条　任期付短時間勤務職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(実施)

第10条　この規程に定めるもののほか、育児休業等の実施に関し必要な事項は、育児休業条例の例による。