(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和42年交通局規程第33号。以下「給与規程」という。)第32条の2の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与規程第32条の2第1項の管理者が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第3条及び第4条　削除

第5条　削除

(届出)

第6条　新たに給与規程第32条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情をすみやかに所属長を経由して管理者に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第7条　管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第32条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第8条　第6条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に定める基準に従い、管理者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規程第32条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規程第32条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給)

第11条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(雑則)

第12条　この規程の実施に関し必要な事項は管理者が定める。