ア　乗務員の乗務割当及び乗務の確認を行うこと。

イ　予備運転者、車掌の配置を行うこと。

ウ　勤務配置表の整理を行うこと。

エ　運転者、車掌の組合せは、人物、経験等を考慮して行うこと。

オ　酒気帯びの有無を確認し、酒気を帯びている状態にある乗務員に乗務させないこと。

カ　疾病、疲労及び睡眠不足その他の理由により安全な運転を継続し、その補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に乗務させないこと。

キ　規則第15条の規定により、車掌を乗務させなければならない事業用自動車に車掌を乗務させること。

ア　事故の発生、日時、場所

イ　事故の概況

ウ　復旧の見込み

エ　臨時の計画により運行しようとする場合はその概要

オ　乗客が当該運転系統に代えて利用することができる他の運行系統又は運送事業がある場合はその概要

ア　乗客の運送を継続すること。

イ　乗客の出発地まで送還すること。

ウ　乗客を保護する等適当な措置を行うこと。

ア　死傷者等の応急手当その他必要な処置を講ずること。

イ　速やかにその旨を家族に通知すること。

ウ　遺留品等の保管をすること。

エ　死傷者を保護すること。

ア　事故の調査及び原因の究明を行い、記録書に整理し上司に報告すること。

イ　事故統計分析等を作成すること。

ウ　事故の発生状況によつて必要な対策をたて、その対策の研究並びに乗務員に対する具体的な指導を行うこと。

エ　事故その他に関する警報並びに情報の内容を検討し、その実態を把握して対策をたてるとともに乗務員に周知徹底するよう指導すること。

オ　事故の記録書は運行を管理する営業所において、3年間保存すること。

ア　異常気象の通報を受け、又は乗務員から異状の報告を受けた場合は、全乗務員に対し異常気象の状況を伝えるとともに、運行中特に必要な事項等について適切な指示を与えること。

イ　台風、大雨、大雪等により始発から運行困難を予想される場合は、次のような措置をとらなければならない。

(ア)　台風の場合

(イ)　大雨の場合

a　路面き裂、路肩崩壊、山崩れその他道路の異常に注意し、危険を認めた場合、運転を中止するか、乗客を降車させ誘導徐行して通過すること。

b　河川増水の際、警戒水位(木橋の場合桁下2メートル)に達したときは、乗客を降車させて通過し、危険水位(桁下1メートル)に達したときは運行を中止すること。

c　路上冠水のときは、冠水箇所の水位、路肩の状態、冠水道路の長さなどの程度によつて徐行注意運転又は運行を中止すること。

(ウ)　積雪の場合

(エ)　濃霧の場合

ア　地震発生を受け、乗務員から異状の報告を受けた場合は、全乗務員に対し状況を伝えるとともに、運行中特に必要な事項等について適切な指示を与えること。

イ　津波警報の発表及び路面き裂、路肩崩壊、山崩れその他道路に異状を認めるなど、運行経路に危険度が高いと予想される区間、交通規制が実施される区間がある場合においては、運行を中止すること。

ア　乗務時間、走行距離、休憩時間等について勤務体制の適正を図る。

(ア)　定期路線運行の場合

a　1日の勤務時間は、最長9時間とする。

b　1回の連続転把時間は、最長200分とする。

(イ)　貸切運行の場合

a　深夜運行を行う場合は、日程、運行時間、距離等を考慮し必要に応じ予備運転者を同乗又は所要の地に先行配置する。予備運転者が同乗する場合は、仮眠し得るよう配慮し、交替後の運行に支障のないように留意する。

(ウ)　休養を効果的に与える。

(エ)　就業規程等の厳守を指導する。

(オ)　その他過労防止について乗務員全体の調整をする。

ア　乗務前点呼

(ア)　執行時期は、発車20分前からその乗務直前までの間とし、厳正確実に行うこと。

(イ)　執行場所は、新栄営業所とし、次の帳票を備え必要事項を記入しておくこと。

a　点呼簿

b　勤務配置表

c　運行基準図表

d　その他点呼に必要な標準時計、事故警報綴等

(ウ)　点呼事項は、点呼簿に定められた内容のほか特別の指示及び質問について適時適応に行うこと。

(エ)　点呼執行に当たり次の事項を注意伝達又は確認すること。

a　乗務員の服装、態度及び健康状態

b　一般注意事項

c　路線別注意事項

d　車両状況及び運行前点検報告

e　道路状況

f　沿線の行事及び客の動き

g　気象に対する注意

h　運行表の携行

i　その他必要な事項

(オ)　点呼の結果は、具体的に点呼簿に記入し、運行管理者が交代するときは、引継ぎを確実に行うこと。

(カ)　乗務員の勤務指定の変更に当つては、次の事項を考慮すること。

a　技術、道路及び車両に対する熟練

b　前日までの勤務状態

c　健康状態その他

(キ)　時計の時刻確認を行うこと。

(ク)　運行前点検の結果については、整備管理者と相互連絡を行い車両状態の確認につとめること。

イ　乗務後点呼

(ア)　車両の帰着後速やかに乗務後点呼を行い、点呼執行者は報告の受理及び点検については乗務前点呼に準じて行うものとする。

(イ)　乗務後点呼の際、次に掲げる事項等について報告を受理又は示達すること。

a　運転状況

b　車両状況

c　道路状況

d　乗客状況

e　乗務報告

f　翌日の勤務指定

g　その他必要事項

(ウ)　報告受理の結果、他の係又は交替者に連絡通報事項があつたときは、確実に行いその旨を記録すること。

ウ　中間点呼

a　酒気帯びの有無

b　疾病、疲労及び睡眠不足などの状態

c　その他必要な事項

エ　乗務前点呼、乗務後点呼の結果は、前日分を午前8時50分までに上司に報告すること。

オ　点呼執行場所から離れた場所にある車両は、電話等の方法及び対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法(以下、「遠隔点呼等」という。)により行い、運転者の酒気帯びの有無についてはアルコール検知器を使用し、乗務前及び乗務後の点呼を受けるようにすること。なお、貸切運行の場合はその状況の写真を撮影し、電磁的方法により、90日間保存すること。写真の代わりに当該運行に使用する車両のドライブレコーダーを作動させた状態でアルコール検知器を使用する方法でも差し支えない。

カ　遠隔点呼等

a　遠隔点呼等を行う運行管理者は、なりすまし、アルコール検知器の不正使用を防止するため、遠隔点呼等実施場所(以下、「遠隔地車庫」という。)に設置しているカメラにおいて、運転者の全身を随時確認すること。

b　遠隔点呼等を受ける運転者が酒気を帯びている状態及び疾病、疲労並びに睡眠不足その他の理由により事業用自動車の運行の業務に従事することができないと判断した場合は、直ちに代替運転者を遠隔地車庫に派遣するとともに、発車の繰上げ等の措置を講じること。

c　機器の故障等により遠隔点呼等の実施ができない場合は、遠隔地車庫へ運行管理者を派遣または勤務の途中で運行管理者の常駐する営業所へ入庫する方法にて、必ず対面で点呼を実施すること。

d　遠隔点呼を遺漏なく行うため、運行中の事業用自動車の位置の把握に努めること。

ア　乗務記録を運転者、車掌に作成させ提出させること。

イ　乗務記録(日報)の内容審査を行い、次の運転計画の資料とし、乗合運行は1年間、貸切運行については、運送引受書、手数料等の額を記載した書類とともに、電磁的方法により、3年間保存すること。

ア　運転基準図は、計画的路線の巡視並びに乗務員の報告等に基づきその実態の把握に努め、変更が生じたときは、速やかに修正して常時完全なものとして乗務員に対する指導の徹底を図り運行の安全に努める。

ア　調査事項

(ア)　経路に危険性はないか。

(イ)　運転時刻、時間、走行距離、休憩、宿泊等に無理はないか。

(ウ)　経路に適した車種の選定

イ　2両以上の貸切自動車を同時に運行する場合は、輸送責任者を定め、運行の安全を図ること。

ウ　調査結果に基づき、道路状況、運転要領等詳細にわたり運転者又は輸送責任者に確実に示達すること。

ア　貸切運行のときは、運転者に必ず運行記録計による記録をさせ、提出させること。

イ　貸切運行に使用する事業用自動車の運行記録は、ディジタル式運行記録計によるものとし、記録、保存については電磁的方法により、3年間保存すること。

ウ　ディジタル式運行記録計により、記録できない事業用自動車を貸切運行の用に供さないこと。

ア　路線を計画的に巡視し、その実態を把握して安全運行に必要な事項を乗務員に周知徹底させる。

イ　運行に当たつては路線に適した車種を技術的に選定する。

ウ　路肩危険箇所及び降車誘導箇所の指定並びにこれらの箇所に標識を設置し、運転基準図に登載整理するとともに乗務員へ周知徹底させる。

ア　事業計画の遂行に必要な数の運転者を常時選任しておくこと。

イ　運転者は日日の雇入れの者、2か月以内の期間を定めて使用する者、又は試用期間中の者を選任しないこと。

ウ　運転者の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれのある運転者を選任乗務させないこと。

エ　長距離運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替するための運転者を配置すること。

オ　旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和31年政令第256号)の要件を備えないものに、旅客の運送を目的としない場合を除き、事業用自動車の運転をさせてはならない。

カ　規則第35条により運転者として選任された者以外の者に、事業用自動車を運転させないこと。

キ　運転者として選任された者ごとに乗務員台帳を作成し、当該運転者の所属する営業所に備え置き、運転者が転任、退職その他の理由により運転できなくなった場合には、必要な措置を講じたうえで、これを3年間保存すること。

ア　乗務員の教育計画に基づき、少なくとも年2回以上教育を受けさせること。

イ　新規採用者、高齢運転者、事故惹起者等に対しては、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行うこと。

ウ　教育項目は、運転技術、法令、接客サービス、事故例、乗務員の遵守事項及び禁止行為並びに非常信号用具、非常口及び消火器の取扱方法その他安全及び服務規律等について、定期的に行うほか必要に応じ随時行う。

エ　運転状況の変化に応じ適切な判断と処置がとれるよう指導すること。

オ　乗務員の服務規律等の遵守状況を監督するため、査察の計画をたてて実施すること。

カ　乗務員に乗務指示を行うときは、健康の状況等を考慮の上、適応した割当及び配置をする。

キ　自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第5条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、指導及び監督を行う。

ク　指導、監督及び特別な指導等を行った場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を3年間保存する。

ケ　運転者に対して安全な運行の意識向上のため、少なくとも3年に一度は規則第38条第2項の適正診断を受けさせること。

ア　乗務員に掲示義務の指導を行うとともに掲示の場所、設備方法等を考慮し、見易いように掲示しその主旨の徹底と励行の確認を図ること。

イ　掲示事項

ア　観光貸切車が指定区域外を運行する場合は、応急修理に必要な次の器具を携行すること。

イ　非常信号用具として、赤色旗、赤色合図灯(発煙筒)の備付けの確認を行うこと。

ア　車室内消毒は毎月下旬に実施するように指導し、消毒完了の確認を行うとともに車内に消毒済の表示をすること。

イ　車両の清潔保持の指導監督に努め、毎月下旬を特別清掃日として徹底させること。

ア　乗務員に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定に基づくシートベルトの着用を義務付けること。

イ　貸切運行の場合は、乗客が使用するシートベルトを座席に埋没させないなど、常時着用することができる状態に保つとともに、車内放送等により乗客にシートベルトの着用を促し、着用状況を目視にて確認するよう指導すること。