2　部長は、水道事業及び公共下水道事業の経営方針(以下「経営方針」という。)に基づき、部の事務の計画を定め、管理者の承認を得て、これを所属職員に周知させるとともに部内の統制及び調整を行う。

3　部長は、鹿児島市水道局(以下「局」という。)の業務運営を効率的に行うため、他の部との協調を図らなければならない。

4　部長は、所掌事務について方針変更若しくは計画変更を要するもの又は異例に属するものは、その都度管理者に報告し、指示を受けなければならない。

5　部長は、部の事務について常に執行状況を把握し、随時管理者に報告しなければならない。

2　課長は、課の事務を効率的に運営するとともに、その執行状況を常に把握し、随時所属部長に報告しなければならない。

3　課長は、所掌事務について計画変更を要するもの又は異例に属するものは、その都度所属部長に報告し、指示を受けなければならない。

2　場長は、場の事務を効率的に運営するとともに、その執行状況を常に把握し、随時所属課長に報告しなければならない。

2　係長は、係の事務の執行状況を常に把握し、随時所属課長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

3　課に置かれる係長(以下「課付係長」という。)は、所属課長の命を受け、課長があらかじめ指名する所属職員を指揮監督し、担任事務を処理する。

4　課付係長は、課の実施計画に基づき担任事務を処理するとともに、その執行状況を随時課長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

2　部に置かれる部長相当の職にある参事(以下「部長参事」という。)は、所属部長の命を受け、部長を補佐し、担任事務を処理するとともに、あらかじめ部長の指名する所属職員を指揮監督する。

3　局長参事は、担任事務の執行状況を随時管理者に報告し、指示を受けなければならない。

4　部長参事は、担任事務の執行状況を随時部長に報告し、指示を受けなければならない。

2　課付主幹は、担任事務の執行状況を随時課長に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

3　場におかれる場長相当の職にある主幹(以下「場付主幹」という。)は、所属課長の命を受け、場長を補佐し、課長があらかじめ指名する所属職員を指揮監督し、担任事務を処理する。

4　場付主幹は、担任事務の執行状況を随時場長に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

2　専門員は、担任事務の執行状況を随時上司に報告し、必要な指示を受けなければならない。

2　主査は、担任事務の執行状況を随時上司に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

2　主幹の担任事務は、管理者の承認を得て部長が定める。

3　課付係長、専門員及び主査の担任事務は、所属課長が定め部長に報告する。

4　部長又は課長が前2項の規定により担任事務を定め、又は変更したときは、速やかに、総務部長に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、部長及び課長の個別の専決事項は別表第2のとおりとする。

2　前項の場合、課長及び場長は、所属の部長及び課長を経由して総務部長に報告し、その承認を得なければならない。

2　主幹、課付係長及び専門員の専決事項は、部長の承認を得て課長が定める。

3　課長は、前項の規定により専決事項を定め、又は変更したときは、速やかに総務部長に報告しなければならない。

2　部長、前項の部長参事及び主管の課長が全て不在のときは、鹿児島市水道局事務分掌規程(昭和57年水道局規程第9号。以下「事務分掌規程」という。)第2条に規定する課の配列順序により、その部の他の課長が代決する。

2　課長、前項の主幹及び主管の係長が全て不在のときは、事務分掌規程第2条に規定する係の配列順序により、その課の他の主幹又は係長が代決する。

3　係を置かない課にあつては、課長が不在のときは、あらかじめ指名した課付係長(担任事務を命ぜられた専門員が置かれているときは、その事務については、専門員。以下同じ。)が代決する。ただし、別に指名した主幹を置く課にあつては、その主幹が、課長及びその主幹がともに不在のときは、あらかじめ指名した課付係長が代決する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、場にあつて課長が不在のときは、主管の場長が代決し、課長及び主管の場長がともに不在のときは、主管の副場長が代決する。

2　場長及び主管の副場長がともに不在のときは、その所属職員のうちあらかじめ場長が定めた上席の職員が代決する。

2　主幹が専決する事項について、その主幹が不在のときの代決は、上司の承認を得て部長が定める。

3　課付係長、専門員又は主査が専決する事項について、その課付係長、専門員又は主査が不在のときの代決は、上司の承認を得て課長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　鹿児島市水道局事務決裁規程(昭和51年水道局規程第14号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程中第1条から第3条までの規定は昭和60年1月20日から(中略)施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年5月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第14条第59号及び第60号を削る改正規定は、平成11年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月5日から施行する。

(準備行為)

2　会計年度任用職員の任用に関し必要な手続その他の行為は、この規程の施行の日前においても、改正後の鹿児島市水道局事務決裁規程の例により行うことができる。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。