(趣旨)

第1条　鹿児島市水道局(以下「局」という。)における固定資産等の取得、管理及び処分については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程中、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産の整理区分)

第3条　固定資産の整理は、別に定める勘定科目及び固定資産分類コードにより行う。

(固定資産等の所管)

第4条　総務部管財契約課長(以下「管財契約課長」という。)は、固定資産、庁用備品及び専用備品(以下「固定資産等」という。)の取得、管理及び処分の適正を期するため、次の各号に掲げる業務を総括する。

(固定資産管理員)

第5条　各課長は、課に所属する固定資産等の管理を適正に行うために、所属職員のうちから固定資産管理員を選任しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　各課長は、固定資産を購入し、譲り受け、又は寄付その他により取得しようとするときは、当該固定資産について必要な調査を行い、権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、その所有者又は権利者をしてこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が局の利益を害さないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第7条　管財契約課長は、登記又は登録することができる固定資産を取得したときは遅滞なく登記又は登録をしなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(購入)

第8条　各課長は、固定資産等を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した原議書により、決裁を受けなければならない。ただし、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等の購入にあつては、物品購入(修繕等)予算執行伺によつて行うことができる。

(無償譲受け)

第9条　各課長は、固定資産等を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した原議書により、決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第10条　各課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した予算執行伺書により、決裁を受けなければならない。

(建設改良工事等により取得した固定資産等の引継ぎ)

第11条　各課長は、建設改良工事により固定資産等を取得したときは、工事完成後速やかに当該固定資産等が所属すべき課の長に引き継がなければならない。

(代金等の支払)

第12条　固定資産の取得代金及び交換差金は、登記又は登録できるものにあつては、登記又は登録完了後、その他のものにあつては引渡しを受けた後でなければこれを支払うことができない。ただし、これにより難い場合であつて管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(取得報告)

第13条　各課長は、購入、無償譲受け又は寄付等により固定資産を取得したときは、速やかに検収を行い、固定資産取得報告書(様式第3号)を作成し、管財契約課長に提出しなければならない。

(建設改良工事の精算及び取得報告)

第14条　建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(未完成工事の報告)

第15条　各課長は、事業年度末において未完成の建設工事があるときは、未完成工事報告書(様式第4号)を作成し、翌事業年度の4月10日までに管財契約課長に提出しなければならない。

(管理責任)

第16条　各課長は、固定資産管理員をして当該課に所属する固定資産等について常にその現況を把握させるとともに、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(実地照合)

第17条　管財契約課長は、固定資産等を所管する課の長に、少なくとも3年に1回固定資産台帳、庁用備品台帳及び専用備品台帳の記載事項とその固定資産等の実体を照合させ、その結果を管理者に報告しなければならない。

(境界標の埋設等)

第18条　管財契約課長は、局の土地と隣接地との境界に境界標(様式第5号)を立て、常にその境界を明らかにしておくものとする。

(無断使用等に対する損害賠償)

第19条　管財契約課長は、固定資産等を無断で占用し、若しくは使用し、又はこれによつて収益したものがある場合は、直ちにその占用又は使用を中止させ、これによつて生じた損害を賠償させなければならない。

(用途廃止)

第20条　各課長は、行政財産である固定資産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した固定資産用途廃止伺書(様式第8号)により決裁を受けなければならない。ただし、第21条(所管換え)又は第26条(売却、撤去、取り壊し又は廃棄)に規定する行為を同時に行う場合は、当該各条の決裁をもつて代えるものとする。

(所管換え)

第21条　各課長は、所管する固定資産等を他の会計に所管換えしようとするとき又は他の会計の固定資産等を局の固定資産等に所管換えしようとするときは、固定資産等異動伺書兼報告書(様式第9号)により、管財契約課長を経由して所定の決裁を受けなければならない。

(滅失、損傷)

第22条　各課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、又は損傷(不動産が侵奪された場合を含む。)したときは、直ちに、管財契約課長に報告しなければならない。

(異動報告)

第23条　各課長は、前3条の場合並びに固定資産の所属替え、構造及び用途の変更その他内容に異動が生じた場合は、固定資産等異動伺書兼報告書を作成し、管財契約課長に提出しなければならない。

(交換)

第24条　管財契約課長は、次の各号の一に該当する場合において、局所有の普通財産である固定資産を他人所有の同一種類の固定資産と交換することができる。ただし、価格の差額がその高価なものの価格の3分の1を超えるときは、この限りでない。

(譲与又は減額譲渡)

第25条　管財契約課長は、次の各号の一に該当する場合は、普通財産である固定資産を譲与し、又は時価より低い価格で譲渡することができる。

(売却、撤去、取り壊し又は廃棄)

第26条　各課長は、固定資産等を売却、撤去、取り壊し又は廃棄(以下「売却等」という。)しようとするときは、固定資産等の状況、帳簿価額、維持管理費、売却経費等を総合的に判断し、次の各号に掲げる事項を記載した固定資産処分伺書兼報告書により管財契約課長を経由して所定の決裁を受けなければならない。

(処分報告)

第27条　各課長は、前3条による処分が終了したとき(庁用備品及び専用備品の場合を除く。)は、直ちに固定資産処分伺書兼報告書を作成し、管財契約課長に提出しなければならない。

(撤去材及び廃棄物の売却)

第28条　各課長は、前条の手続きが終了した撤去材及び廃棄物のうち、売却可能なものについては、管財契約課長に依頼して売却することができる。

(管財契約課長の帳簿)

第29条　管財契約課長は、固定資産台帳及び庁用備品総括台帳を備え、固定資産の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。

(各課長の帳簿)

第30条　各課長は、庁用備品台帳、専用備品台帳その他図面等を備え、課に所属する固定資産等の現状を明らかにしておかなければならない。

(固定資産台帳の整理等)

第31条　管財契約課長は、固定資産に増減異動が生じたときは、次の各号により処理しなければならない。

(取得価額)

第32条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(増設又は改良を施した場合の帳簿原価)

第33条　固定資産に増設又は改良を施した場合の帳簿原価は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を削除した額に、増設又は改良に要した経費を加算した額とする。

(除却した場合の帳簿原価)

第34条　固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。

(維持補修等の経費の支弁基準)

第35条　固定資産の維持補修又は撤去に要する経費の支弁基準は、別に定める。

(減価償却の方法)

第36条　減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産に編入した翌年度から定額法により個別償却を行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第37条　償却資産のうちリース資産(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産に限る。以下同じ。)の減価償却費については、前条の第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「翌年度」とあるのは「当年度」と、同条第2項中「帳簿原価の100分の95に相当する金額」とあるのは「帳簿原価に相当する金額」と読み替えるものとする。

(減価償却の手続き)

第38条　管財契約課長は、固定資産の減価償却を固定資産別に行い、固定資産分類別減価償却費の明細書に基づき振替伝票を発行しなければならない。

(耐用年数の判定)

第39条　施行規則別表第2号若しくは第3号又は固定資産分類コード表に掲げられていない固定資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1から第3に定めるところによる。

(諸表報告)

第40条　管財契約課長は、固定資産台帳に基づき、毎事業年度末、次に掲げる諸表を作成し、翌事業年度の5月10日までに管理者に報告しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第41条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第42条　前条の規定により行政財産の目的外使用の許可(以下「目的外使用許可」という。)を受けようとするものは、行政財産使用許可申請書(様式第11号)を管財契約課長に提出しなければならない。

(許可期間)

第43条　目的外使用許可の期間(「許可期間」という。)は、1年以内とする。ただし、電柱の設置その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合にあつては、これを5年以内とすることができる。

(使用料)

第43条の2　目的外使用許可の使用料は、次条から第46条までの規定により算出した基準額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、土地の使用で消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条に規定する場合以外の場合の使用料は、基準額と同一とする。

(使用料の基準額)

第44条　土地の使用に係る使用料の基準額は、1月につき当該土地評価額の1000分の10の範囲内において管理者が定める額とする。

(電柱等の使用料の基準額)

第45条　電柱、標識類等の設置に係る土地等の使用料の基準額は、鹿児島市道路占用料条例(昭和42年条例第95号)の規定を準用する。

(使用料の基準額の算定)

第46条　第44条の使用料の基準額の算定において、使用期間に1月未満の端数があるときは、これを日割計算し、1日未満の端数があるときは、これを1日とする。

(使用料の納入期限)

第47条　目的外使用許可を受けて行政財産を使用する者(以下「使用者」という。)は、第43条の2に規定する使用料を前納しなければならない。ただし、使用期間が引き続き2年以上である使用者は、これを年度ごとに分割して前納することができる。

(使用料の減免)

第48条　管理者は、次の各号に該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第49条　既納の使用料は、還付しない。ただし、局の事業上の都合により使用の許可を取り消したとき、その他管理者が特に認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(費用の負担)

第50条　第43条の2に規定する使用料のほか、電話料その他の費用は、使用者の負担とする。

(遅延賠償金)

第51条　管理者は、使用者がこの規程により納入すべき金額を納入期限までに納入しないときは、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該金額に行政財産の目的外使用の許可日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用者の注意義務)

第52条　使用者は、当該使用物件を常に良好な状態においてこれを管理し、関係行政財産の用途、目的又は局の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第53条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することができる。

(用途等変更の禁止)

第54条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形状を変更してはならない。

(原状回復義務)

第55条　目的外使用許可を取り消され、又は許可期間が満了したときは、使用者は、管理者の指定する期限までに、使用物件を自己の負担において原状に回復させなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第56条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により使用物件を滅失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(変更届)

第57条　使用者は、その住所又は氏名(法人にあつては主たる事務所の住所又は名称若しくは代表者の氏名)を変更したときは、直ちに変更届を提出しなければならない。

(許可の取消)

第58条　地方自治法第238条の4第9項の規定により公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は次に掲げる理由が生じたときは、目的外使用許可を取り消すことができる。

(庁舎管理)

第59条　庁舎(本庁舎及び水道応急・維持管理センターをいう。)の維持管理及び目的外使用許可については、管理者が別に定める。

(行政財産の貸付け及び地上権の設定)

第60条　地方自治法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸付け、又はこれに地上権を設定する場合は、第61条から第65条までの規定を準用する。この場合において、第62条中「管財契約課長」とあるのは「各課長」と読み替えるものとする。

(貸付け基準)

第61条　普通財産は、貸付けを行つても財産管理上支障のない場合、これを貸付けることができる。

(貸付け手続き)

第62条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産借受申請書(様式第14号)を管財契約課長に提出しなければならない。

(貸付け期間)

第63条　普通財産の貸付け期間は、次の期間を超えることはできない。

(貸付け料)

第64条　普通財産の貸付け料は、管理者が別に定める。

(準用)

第65条　第47条から第58条までの規定は、普通財産を貸付ける場合に準用する。

(委任)

第66条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。