2　指定給水工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による指定給水装置工事事業者指定申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2による誓約書とする。

2　指定給水工事業者が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定給水工事業者としての指定を受けようとするときは、前条を準用する。

2　指定給水工事業者は、指定給水工事業者証をき損又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(様式第2号)により、再交付を申請することができる。

3　指定給水工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定給水工事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定給水工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定給水工事業者証を管理者に提出するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による指定給水装置工事事業者／廃止／休止／再開／届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定給水工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定給水工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定給水工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　管理者は、鹿児島市給水条例の一部を改正する条例(平成10年条例第12号。以下「改正条例」という。)付則第3項の届出の受理後、速やかに、第5条に規定する指定給水工事業者証を交付する。

3　改正条例付則第3項の規定により同条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされたもの(以下「みなし指定給水装置工事事業者」という。)についての第7条の規定の適用については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成11年3月31日までの間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第3条各号」とあるのは「第3条第2号又は第3号」とする。

4　みなし指定給水装置工事事業者について、第12条の規定を適用する場合においては、施行日から平成11年3月31日までの間、同条第1号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は鹿児島市水道局指定工事店規程を廃止する規程(平成10年水道局規程第6号)による廃止前の鹿児島市水道局指定工事店規程(昭和52年水道局規程第17号)に基づく責任技術者(以下「旧責任技術者」という。)」と、同条第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧責任技術者」とする。

5　平成10年3月31日において、鹿児島市水道局指定工事店規程を廃止する規程(平成10年水道局規程第6号)による廃止前の鹿児島市水道局指定工事店規程(昭和52年水道局規程第17号。以下「旧規程」という。)に基づく責任技術者としての登録を受けていた者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に規定する経過措置の適用並びに前項に規定する経過措置の適用に当たり、旧規程に基づく責任技術者としての資格を有するものにあたるとみなす。

(鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例施行規則等の廃止に伴う経過措置)

6　この規程の施行の日前に、鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例施行規則等を廃止する規則(平成17年規則第55号)による廃止前の鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例施行規則(平成16年規則第263号)、鹿児島市桜島簡易水道事業給水条例施行規則(平成16年規則第264号)、鹿児島市喜入簡易水道事業設置及び給水条例施行規則(平成16年規則第265号)及び鹿児島市松元簡易水道事業設置及び給水条例施行規則(平成16年規則第266号)の規定によりされた申請、届出その他の行為は、この規程の相当規定によりされた行為とみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。