(目的)

第1条　この規程は、鹿児島市下水道条例(昭和42年条例第122号。以下「条例」という。)第7条第3項の規定に基づき、指定排水設備工事事業者(以下「指定排水工事業者」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(業務処理の原則)

第2条　指定排水工事業者は、下水道に関する法令、条例、鹿児島市下水道条例施行規程(昭和52年水道局規程第11号。以下「施行規程」という。)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の基準)

第3条　管理者は、次条第1項の指定の申請をした者が次のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行うものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第7条第1項の指定は、排水設備等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定工事業者証)

第5条　管理者は、前条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定排水工事業者に指定排水設備工事事業者証(様式第6号。以下「指定排水工事業者証」という。)を交付する。

(指定排水工事業者の遵守事項)

第6条　指定排水工事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条　指定の有効期間は、指定排水工事業者としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、管理者は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条　指定排水工事業者が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定排水工事業者としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに第4条第2項に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出)

第9条　指定排水工事業者は、第3条第1項各号に適合しなくなったとき、又は指定排水工事業者としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに指定排水設備工事事業者指定辞退届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し又は停止)

第10条　管理者は、指定排水工事業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の責務)

第11条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、施行規程及びこの規程並びにこれらの規定に基づき管理者が定めるところに従い、排水設備等の工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(工事の基準)

第12条　指定排水工事業者は、管理者の定める排水設備工事施行基準に従い適正に工事を施行しなければならない。

(設計審査)

第13条　指定排水工事業者は、条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるときは、施行規程第3条第1項に規定する設計書により管理者に申請しなければならない。

(工事検査)

第14条　指定排水工事業者は、条例第7条第2項に規定する排水設備工事検査を受けるため工事しゅん工後速やかに当該工事検査に係るしゅん工図により管理者に届け出なければならない。

(使用器材)

第15条　排水設備等の工事に使用する器具及び材料は、管理者が承認したものでなければならない。

(報告又は資料の提出)

第16条　管理者は、指定排水工事業者が施行した排水設備等の工事に関し、当該指定排水工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(告示)

第17条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度これを水道局の掲示板に告示する。

(講習会)

第18条　管理者は、指定排水工事業者による排水設備等の工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて講習会を開催するものとする。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、指定排水工事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。