2　市民参画は、市民と市が市政に関する情報を共有することにより行われなければならない。

3　市民参画は、市民と市がまちづくりの協働のパートナーとして、相互の役割を理解し、尊重して行われなければならない。

4　市民参画は、市民の多様な価値観等に公平かつ的確に対応して行われなければならない。

2　市民は、自らの発言と行動に責任を持って積極的に市民参画を行うよう努めなければならない。

3　市民は、特定の個人及び団体の利益を図ることを目的とせず、市民全体の公共の利益を考慮することを基本として市民参画を行うよう努めなければならない。

4　市民は、市民参画を推進するため、公益的な市民活動に関して理解を深めるよう努めなければならない。

2　市は、市政に関する情報を公平かつ的確に提供し、市民との情報の共有化に努めなければならない。

3　市は、市民に対し説明責任を果たすよう努めなければならない。

4　市は、市民の意向を把握し、市の施策に反映させるよう努めなければならない。

5　市は、市民参画を推進するため、公益的な市民活動に協力するよう努めなければならない。

2　実施機関は、次条第1項各号に掲げる施策を行おうとするときは、前項各号に掲げる市民参画手続の方法のうち、いずれかの方法により市民参画手続を実施するものとする。この場合において、実施機関は、原則としてパブリックコメント手続を実施するものとし、施策の内容に応じ他の市民参画手続の方法を用いることが適当と認める場合にあっては、パブリックコメント手続の実施に代えて、同項第2号から第4号までに掲げる市民参画手続の方法のうち、いずれか適当と認める方法により市民参画手続を実施することができるものとする。

3　実施機関は、前項の規定に基づき市民参画手続を実施する場合においては、必要に応じて当該市民参画手続以外の市民参画手続を実施するよう努めなければならない。

2　前項第1号から第3号までに掲げる施策のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、市民参画手続の実施を要しないものとする。

3　前項第7号に掲げる要件に該当することを理由に市民参画手続を実施しなかった場合においては、事後速やかにその理由等を公表するものとする。

2　実施機関は、前項に規定する市民の意見等に対する検討を終えたときは、鹿児島市情報公開条例(平成13年条例第14号)第7条に規定する不開示情報(以下「不開示情報」という。)に該当するものを除き、別に規則で定める事項について、速やかに公表するものとする。

2　市民は、パブリックコメント手続の実施により意見等を提出するときは、別に規則で定める提出方法等により行うものとする。

2　実施機関は、審議会等の構成員を選考するに当たっては、男女の割合に配慮するとともに、幅広い分野から人材を登用することにより、市民の多様な意見が反映されるよう努めなければならない。

3　第1項の公募の実施及び前項の審議会等の構成員の選考に関し必要な事項は、実施機関が別に定めるものとする。

4　実施機関は、毎年度、審議会等の構成員の氏名及び選任の区分を公表するものとする。

2　実施機関は、会議を非公開とする場合及び緊急に会議を開催する必要がある場合を除き、会議の開催に当たっては、事前に開催日時、開催場所、議題等を公表するものとする。

3　実施機関は、会議を公開する場合は、会議に係る資料を提供する等傍聴者が当該会議の内容について理解を深めることができるよう努めなければならない。

2　前項の会議に関する記録は、これを公開するものとする。ただし、当該記録に不開示情報が記録されているときは、鹿児島市情報公開条例第8条に規定する公文書の部分開示の方法の例により当該不開示情報が記録されている部分を除き公開するものとする。

2　前項に定めるもののほか、意見交換会等の開催に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、ワークショップ方式等の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、市民会議を代表し、会務を総理し、市民会議の会議(以下「会議」という。)の議長を務める。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員(会長及び副会長である委員を含む。)の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に着手している施策であって、第2章の規定による市民参画手続を実施することが困難であると認められるものについては、同章の規定は、適用しない。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。