(目的)

第1条　この条例は、鹿児島市環境基本条例(平成16年条例第10号。以下「基本条例」という。)の基本理念にのっとり、事業活動及び日常生活に伴って生ずる環境への負荷の低減を図るために必要な事項を定めることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市民及び事業者と連携して環境への負荷の低減に関する施策を実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動に伴って生ずる公害の防止その他の環境への負荷の低減に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、日常生活に伴って生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。

(規制基準の設定)

第6条　市長は、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)における事業活動に伴って生ずるばい煙等の排出され、飛散し、又は発生する量等について、特定工場等の設置者が遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守)

第7条　特定工場等の設置者は、規制基準に適合しないばい煙等を排出し、飛散させ、又は発生させてはならない。

(特定施設の設置の届出)

第8条　特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第9条　一の施設が特定施設となった際、現にその施設を設置している者(設置のための工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第10条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第8条第4号から第7号までに掲げる事項(当該特定施設に係る特定工場等が第35条第1項の規定により認定された環境管理事業所である場合にあっては、第8条第4号に掲げる事項)を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第11条　市長は、第8条又は前条の規定による届出があった場合において、当該特定施設に係る特定工場等が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から60日(騒音又は振動に係るものについては、30日)以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくは公害の防止の方法に関する計画の変更又は第8条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第12条　第8条又は第10条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音又は振動に係るものについては、30日)を経過した後でなければ、それぞれその届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る事項の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第13条　第8条又は第9条の規定による届出をした者は、その届出に係る第8条第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更し、又は当該特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第14条　第8条又は第9条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第15条　市長は、特定工場等の設置者が、当該特定工場等において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設置者に対し、期限を定めて当該特定施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくは公害の防止の方法の改善又は当該特定施設の使用の停止を命ずることができる。

(事故時の措置)

第16条　特定工場等の設置者は、事故により当該特定工場等からばい煙等が排出され、飛散し、若しくは発生し、又はそのおそれが生じた場合は、直ちに、その事故について市長に連絡するとともに、応急の措置を講じ、当該事故の復旧に努めなければならない。

(事前協議)

第17条　規則で定める建築物の建築又は修繕若しくは模様替について建築主事の確認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、公害の防止について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(水質基準の設定)

第18条　市長は、次に掲げる工場又は事業場(以下「未規制事業所」という。)における事業活動に伴って生ずる排水の水質について、未規制事業所の設置者が遵守すべき基準(以下「水質基準」という。)を規則で定めるものとする。

(水質基準の遵守)

第19条　未規制事業所の設置者は、水質基準に適合しない排水を水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域(以下「公共用水域」という。)に排出させてはならない。

(防止措置の勧告)

第20条　市長は、未規制事業所の設置者が、前条の規定に違反して排水を公共用水域に排出しているときは、その者に対し、その防止の措置を講ずるよう勧告することができる。

(深夜の営業に係る騒音の防止)

第21条　市長は、飲食店営業その他の規則で定める営業に係る深夜(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音が、騒音基準(規制基準のうち騒音に係るものをいう。)に適合しないことにより、その騒音が発生する場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を命ずることができる。

(拡声機使用の制限)

第22条　何人も、住居の環境が良好である区域又は学校若しくは病院の周辺の区域であって、規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(改善命令等)

第23条　市長は、前条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該違反行為の停止又は騒音の防止の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(特定建設作業の周知義務)

第24条　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第3項に規定する特定建設作業又は振動規制法(昭和51年法律第64号)第2条第3項に規定する特定建設作業を行おうとする者は、当該作業場の周辺住民に対し、当該特定建設作業の内容及び作業期間並びに騒音又は振動の防止の方法等について周知させなければならない。

(採取の届出)

第25条　揚水設備(動力を用いて地下水を採取するための設備(一般家庭の用に供するもの並びに温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉及び鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権に基づいて掘採する同法第3条第1項に規定する可燃性天然ガスを含有する地下水を採取するものを除く。)であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。)を使用して地下水を採取しようとする者は、当該揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(水量の報告)

第26条　前条の規定による地下水の採取をする者は、毎年度、規則で定めるところにより、前年度に採取した地下水の量を市長に報告しなければならない。

(経過措置)

第27条　現に地下水を採取している者が使用している設備が揚水設備となったときは、その者は、当該設備が揚水設備となった日から30日以内に、第25条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第28条　第25条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第1号に掲げる事項を変更し、又は揚水設備の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(化学物質適正管理指針)

第29条　市長は、化学物質(医薬品、医薬部外品及び放射性物質を除く元素及び化合物をいう。以下同じ。)を取り扱う事業者が化学物質を適正に管理するための指針(以下「化学物質適正管理指針」という。)を定めるものとする。

(化学物質の適正管理)

第30条　化学物質を取り扱う事業者は、化学物質の排出の抑制及び化学物質による事故の防止を図るため、化学物質適正管理指針に基づき、当該事業所における化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を常に把握するとともに、化学物質の適正な管理に努めなければならない。

(特定化学物質の排出量等の把握)

第31条　化学物質のうち急性毒性物質、慢性毒性物質、発がん性物質等で、人の健康を損なうおそれがある物質として規則で定めるもの(以下「特定化学物質」という。)を取り扱う事業者のうち、規則で定める要件に該当する事業者(以下「特定化学物質取扱事業者」という。)は、化学物質適正管理指針に基づき、特定化学物質及び工場ごとに、特定化学物質の排出量その他の規則で定める事項を把握しなければならない。

(特定化学物質の管理状況の説明)

第32条　特定化学物質取扱事業者は、周辺の住民等から求めがあったときは、当該特定化学物質の管理状況の内容を説明するよう努めなければならない。

(技術的な助言等)

第33条　市長は、特定化学物質取扱事業者による特定化学物質の自主的な管理の改善を促進するため、当該特定化学物質取扱事業者に対する技術的な助言その他の措置を講ずるものとする。

(環境管理指針)

第34条　市長は、事業者が環境に関する方針の策定、目標の設定及び計画の作成、その実施、体制の整備並びにこれらの監査(以下「環境管理」という。)を適正に実施するための指針(以下「環境管理指針」という。)を定めるものとする。

(環境管理事業所の認定)

第35条　市長は、環境管理指針に基づき適正に環境管理を実施している事業所を、環境管理事業所として認定することができる。

(欠格事由)

第36条　認定の申請をする事業所の設置者(法人にあっては、その役員)が、この条例又は環境の保全に関する法律若しくは条例であって規則で定めるものの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者であるときは、前条第1項の認定を受けることができない。

(公表)

第37条　市長は、認定をしたときは、当該認定に係る環境管理事業所について次に掲げる事項を公表するものとする。当該事項の内容に変更があったときも、同様とする。

(認定の取消し)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すものとする。

(構造等の変更の報告)

第39条　環境管理事業所の設置者は、当該環境管理事業所に係る第35条第2項第1号から第5号までに掲げる事項を変更し、又は当該環境管理事業所を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

(報告)

第40条　環境管理事業所の設置者は、規則で定めるところにより、当該環境管理事業所に係る環境管理の運用状況を市長に報告しなければならない。

(生活排水による水質汚濁の防止)

第41条　生活排水(水質汚濁防止法第2条第8項に規定する生活排水をいう。以下同じ。)を公共用水域に排出する者は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、次に掲げる対策を講ずるように努めなければならない。

(騒音による生活環境への配慮)

第42条　何人も、音響機器、空調機器又は自動車の使用等日常生活に伴って発生する騒音により周辺の生活環境を損なうことがないよう、自ら配慮するとともに、相互に協力して地域の快適な生活環境の保全に努めなければならない。

(二酸化炭素排出抑制対策指針)

第43条　市長は、二酸化炭素を直接又は間接に排出する事業所で規則で定めるものを設置している者(国及び地方公共団体を除く。以下「二酸化炭素排出抑制対象事業者」という。)が二酸化炭素の排出を抑制するための対策(以下「排出抑制対策」という。)を適正に行うための指針(以下「二酸化炭素排出抑制対策指針」という。)を定めるものとする。

(排出抑制対策の実施)

第44条　二酸化炭素排出抑制対象事業者は、二酸化炭素排出抑制対策指針に基づき、排出抑制対策を体系的かつ計画的に実施しなければならない。

(指導及び助言)

第45条　市長は、前条第2項の規定により二酸化炭素排出抑制対象事業者が報告した排出抑制対策の結果が、二酸化炭素排出抑制対策指針に照らして不十分であると認めるときは、その者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。

(自動車の効率的な使用等)

第46条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を所有し、又は使用する者は、事業活動その他の活動又は日常生活において、自動車の効率的な使用、公共交通機関の利用等により、自動車の使用を抑制するよう努めなければならない。

(低公害車の使用促進)

第47条　市長は、自動車の運行に伴う環境への負荷を低減するため、排出ガスを排出しない自動車又は排出ガスの排出量が相当程度少ないと認められる自動車その他の環境への負荷の少ない自動車(以下「低公害車」という。)の普及に努めるものとする。

(アイドリング・ストップの推進)

第48条　自動車を運転する者は、自動車の駐車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。以下同じ。)をする場合には、アイドリング・ストップ(自動車の駐車をするときにおいて原動機を停止させることをいう。以下同じ。)を行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(駐車場設置者等の周知義務)

第49条　次に掲げる施設で規則で定める規模以上のものを設置し、又は管理する者は、看板、書面等により、当該施設を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう周知させる措置を講じなければならない。

(駐車場設置者等への勧告)

第50条　市長は、前条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第51条　市長は、大気の汚染等を防止するため、太陽光、風力その他のエネルギー(以下「自然エネルギー」という。)の有効利用に関する施策を策定し、計画的に推進するものとする。

第52条　市長は、オゾン層の保護を図るため、オゾン層を破壊する物質で規則で定めるもの(以下「オゾン層破壊物質」という。)の排出抑制に関する啓発に努めるものとする。

(環境保全推進員の設置)

第53条　市長は、地域における環境保全活動を促進するため、規則で定めるところにより、環境保全推進員を置くことができる。

(苦情の処理)

第54条　市長は、公害に係る苦情の迅速かつ適正な処理に努めるものとする。

(措置要請等)

第55条　市長は、この条例に定めるもののほか、事業者が事業活動に伴い公害を発生させ、又は発生させるおそれがある場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、その事態を除去し、又は防止するために必要な措置を講ずべきことを要請し、又は勧告することができる。

(報告)

第56条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は関係者に対し、必要な事項の報告を求め、又は資料を提出させることができる。

(立入調査等)

第57条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、工場等、工事現場、建築物の敷地その他の場所に立ち入り、帳簿書類、機械、建築物、建築物の敷地その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査し、若しくは検査し、又は関係者に対し、必要な指示若しくは指導を行わせることができる。

(命令に従わない者の公表)

第58条　市長は、第11条、第15条、第16条第3項、第21条又は第23条の規定による命令を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、当該命令を受けた者の住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)、氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)及びその内容を公表することができる。

(小規模事業者への配慮)

第59条　市長は、規則で定める小規模事業者に対する改善命令又は改善勧告その他のこの条例の規定による命令又は勧告を行うときは、当該事業者の事業活動の遂行に著しい支障が生ずることのないよう配慮するものとする。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第61条　第11条又は第15条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第62条　第16条第3項、第21条又は第23条の規定による命令に違反した者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

第63条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

第64条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金又は科料に処する。

第65条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。