2　審査会は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の規定により設置された機関として、前項第2号に掲げる規定による諮問に応ずるものとする。

2　この条例において「公文書」とは、鹿児島市情報公開条例第12条第1項に規定する開示決定等に係る公文書(鹿児島市公文書管理条例(令和3年条例第73号)第2条第2号に規定する公文書をいう。)をいう。

3　この条例において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第78条第1項第4号に規定する開示決定等、同法第94条第1項に規定する訂正決定等若しくは同法第102条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(同法第60条に規定する保有個人情報をいう。)又は鹿児島市議会の個人情報の保護に関する条例第25条第1項に規定する開示決定等、同条例第35条第1項に規定する訂正決定等若しくは同条例第42条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(同条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

2　審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、前条ただし書の規定により増員された委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

3　審査会の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会の委員は、再任されることができる。

5　審査会の委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)にその主張を記載した書面(以下「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

3　第1項の規定により交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該交付に必要な費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に鹿児島市情報公開条例の一部を改正する条例(平成16年条例第27号。以下「改正条例」という。)による改正前の鹿児島市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第22条第4項の規定により委嘱された鹿児島市情報公開審査会の委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第4条第1項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧情報公開条例第22条第4項の規定により委嘱された鹿児島市情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行前に鹿児島市情報公開審査会にされた諮問で改正条例付則第2項の規定により審査会にされた諮問とみなされたものについて鹿児島市情報公開審査会がした調査審議の手続は、審査会がした調査審議の手続とみなす。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。