(目的)

第1条　この条例は、市内の半島振興対策実施地域に係る認定産業振興促進計画に記載された計画区域(以下「計画区域」という。)内に製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。)の事業の用に供する施設又は設備の新設をし、又は増設をする者(以下「事業者」という。)に対し、固定資産税の不均一課税をすることにより、計画区域の工業等の開発を促進し、もって住民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の不均一課税)

第3条　市長は、事業者の行う事業が本市の工業等の開発を促進し、もって住民の生活の向上に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税の不均一の課税(以下「特別措置」という。)を行う。

(特別措置の対象)

第4条　特別措置を受けることができる者は、計画区域内において、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1条第1号に定める期間内に、同号に規定する特別償却設備の新設をし、又は増設をする者とする。

(特別措置の期間及び税率)

第5条　特別措置の期間は、前条の規定の適用を受ける設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第4項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課することとなる年度から3年間とし、当該固定資産に係る税率は、鹿児島市税条例(昭和42年条例第39号)第50条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。

(特別措置適用施設等の指定)

第6条　特別措置を受けようとする事業者は、その新設をし、又は増設をする施設又は設備ごとに市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(相続その他の事由による特例)

第7条　相続、譲渡、合併、分割その他の事由により特別措置を受ける事業者に変更を生じたときは、承継者は、直ちに市長に届け出なければならない。

(報告)

第8条　市長は、指定を受けた事業者に対し、特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定の取消し)

第9条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設若しくは設備の指定又は既に行った特別措置を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。