2　入居用施設は、毎日使用に供する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に供用を休止することができる。

2　創業準備ブースの使用許可を受けようとする者は、ソーホーかごしま創業準備ブース使用許可申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

3　会議室の使用許可を受けようとする者は、ソーホーかごしま会議室使用許可申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、入居用施設の使用許可にあってはソーホーかごしま入居用施設使用許可証(様式第4)を、創業準備ブースの使用許可にあってはソーホーかごしま創業準備ブース使用許可証(様式第5)を、会議室の使用許可にあってはソーホーかごしま会議室使用許可証(様式第6)を当該申請者に交付する。

2　前項の規定による入居用施設使用者及び創業準備ブース使用者の公募及び決定の方法、時期その他公募及び決定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の承継の承認を受けようとする入居用施設使用者(以下「被承継予定者」という。)は、承継させることを希望する法人(以下「承継予定法人」という。)を設立した後速やかに、承継予定法人と共同してソーホーかごしま入居用施設入居承継承認申請書(様式第7)その他市長が必要と認める書面を市長に提出して申請しなければならない。

3　市長は、被承継予定者及び承継予定法人が次に掲げる全ての事項を満たした場合に、第1項の規定による承継の承認を行うものとする。

4　市長は、第2項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、被承継予定者及び承継予定法人に対し、ソーホーかごしま入居用施設入居承継承認(不承認)通知書(様式第8)により通知するものとする。

2　入居用施設の1年目の使用期間は、使用許可を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。

3　入居用施設を2年目以降も継続して使用する場合の使用期間は、継続して使用しようとする年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　前条の規定により使用許可を承継した入居用施設使用者においては、承継前の入居用施設使用者が使用した期間を入居年数に通算するものとする。

5　第1項ただし書の規定により入居用施設の使用期間の更新を受けようとする入居用施設使用者は、使用期間の満了日までにソーホーかごしま入居用施設使用期間更新申請書(様式第9)及びその他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ソーホーかごしま入居用施設使用期間更新許可証(様式第10)を、当該入居用施設使用者に交付するものとする。

7　市長は、特に必要があると認めるときは、入居用施設の使用期間を変更することができる。

2　前項ただし書の規定により創業準備ブースの使用期間の更新を受けようとする創業準備ブース使用者は、使用期間の満了日までにソーホーかごしま創業準備ブース使用期間更新申請書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ソーホーかごしま創業準備ブース使用期間更新許可証(様式第12)を、当該創業準備ブース使用者に交付するものとする。

4　市長は、特に必要があると認めるときは、創業準備ブースの使用期間を変更することができる。

2　市長は、前項の使用許可の変更申請に対する許可又は不許可の決定をしたときは、ソーホーかごしま会議室使用許可変更許可(不許可)証(様式第14)を使用者に交付する。

2　4月分の使用料は4月10日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までに、1月分の使用料は12月28日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までにそれぞれ納付しなければならない。

2　前項の使用料は、前条の規定にかかわらず、使用許可を受けた日の属する月の翌月分の使用料の納付期限までに納付しなければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、入居用施設にあってはソーホーかごしま入居用施設使用料還付申請書(様式第16)に、創業準備ブースにあってはソーホーかごしま創業準備ブース使用料還付申請書(様式第17)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、還付申請書の提出は、使用できない期間の初日(当該期間が年度をまたがる場合は、それぞれの年度における初日)が属する年度における使用許可期間中の使用できない期間の最終日から30日を経過して行うことはできない。

この規則は、平成16年12月17日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第5条並びに第14条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定、第12条の改正規定(「様式第9」を「様式第16」に改める部分を除く。)、第8条及び第11条の改正規定並びに様式に1様式を加える改正規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のソーホーかごしま条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後のソーホーかごしま条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のソーホーかごしま条例施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式により作成された書類は、改正後のソーホーかごしま条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。