(1)　予定建築物の規模等に照らして住宅を建築することの必要性及び確実性があること。

(2)　許可を申請しようとする者が、市街化区域内又は市街化調整区域内に住宅を所有していないこと。

(3)　許可を申請しようとする者が、市街化区域内に住宅を建築することが可能な土地を所有していないこと。

(1)　当該開発行為の目的である建築物又は第一種特定工作物が、従前の建築物又は第一種特定工作物とほぼ同一の用途であること。

(2)　当該開発行為の目的である建築物の延べ面積が、従前の建築物の延べ面積の1.5倍以内であること。ただし、専用住宅で、その延べ面積が280平方メートル以下のものについては、この限りではない。

(1)　当該開発行為の目的である公民館又は地区集会所等が、既存の集落の居住者のため公益上必要と認められ、かつ、当該集落内にあること。

(2)　当該開発行為の目的である公民館又は地区集会所等が、町内会、自治会等の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。

(1)　国道、県道、市道、農道その他これに類する公共の用に供する道であること。

(2)　交差点から35メートルまでの区間の幅員が4メートル以上確保されていること。

(3)　行き止まり道路でないこと。

(1)　敷地が、道路に4メートル以上接すること。

(2)　建築基準法第42条第2項の規定によって道路の境界線とみなされる線と道との間にある塀又は擁壁等を撤去すること。

(1)　管理施設の用途が、作業場、事務所等の営業の拠点その他これらに類するものでないこと。

(2)　新築等を行う建築物の用途が、防犯上必要な機器を設置する管理室又は従業員の休憩室、更衣室若しくは便所であって、これらの延べ面積が30平方メートル以下で、かつ、敷地面積の1パーセント以下であること。

(3)　敷地については、次に掲げる要件を満たしていること。