(1)　鹿児島市(以下「市」という。)が主催する行事のために施設等を使用するとき　使用料を免除

(2)　市内の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所その他の保育施設又は市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校若しくは同条に規定する幼稚園に類する施設がその行事として施設等を使用するとき　使用料を免除

(3)　市内の社会教育関係団体が当該団体の目的達成のための行事を行うために使用するとき　使用料を免除

(4)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)に基づく医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書若しくは保健手当証書の交付を受けている者(以下「障害者」という。)が、施設等を使用するとき　使用料の50パーセント相当額を減額

(5)　市内の障害者の団体が施設等を使用するとき　使用料の50パーセント相当額を減額

(6)　その他市長が特に必要と認めるとき　市長が相当と認める額を減額又は免除

(1)　天災その他不可抗力により、施設等の使用ができなくなったとき　既納使用料の全額

(2)　コミュニティセンターの修理その他コミュニティセンターの管理上の理由により、施設等の使用ができなくなったとき　既納使用料の全額

(3)　前2号に掲げるもののほか、使用者の責めに帰することができない理由により、施設等の使用ができないとき　既納使用料の全額

(4)　その他市長が特に必要があると認めるとき　市長が認める額

(1)　使用を許可されていない施設等を使用しないこと。

(2)　火災、盗難、人身事故その他の事故防止に努めること。

(3)　施設等をき損し、汚損し、又は亡失したときは、直ちに職員に届け出ること。

(4)　使用の際は使用許可書を携帯し、職員の要求があったときは、直ちに提示すること。

(5)　前各号に定めるもののほか、市長が管理上の必要に基づいて行う指示に従うこと。