(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市喜入老人憩の家条例(平成16年条例第51号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第2条　条例第2条の2の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第5条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

第3条　削除

(使用者の範囲)

第4条　老人憩の家を使用することができる者は、次に掲げるものとする。

(使用の申請及び許可)

第5条　前条各号に掲げるものが老人憩の家の会議室及び大広間以外の施設を使用しようとするときは、鹿児島市喜入老人憩の家使用者名簿(様式第1(その1)又は様式第1(その2))に住所、氏名その他必要事項を記載して、市長の許可を受けなければならない。

(使用手続)

第5条の2　老人憩の家の浴室を使用しようとする者は、前条第1項の許可のほか条例第6条第2項に規定する使用料を納付して使用券の交付を受けなければならない。ただし、同条第4項ただし書の規定により使用料を後納する者及び条例第6条の2の規定により使用料の免除を受けた者については、この限りでない。

(使用料の減免)

第5条の3　条例第6条の2の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(使用料の還付)

第5条の4　条例第6条の3ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第6条から第8条まで　削除

(使用者の遵守義務)

第9条　老人憩の家を使用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(指定申請書等)

第10条　条例第2条の3に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市喜入老人憩の家指定管理者指定申請書(様式第3)とする。

(指定の通知)

第11条　市長は、条例第2条の4の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市喜入老人憩の家指定管理者指定書(様式第4)を交付する。

(管理に関する協定)

第12条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と老人憩の家の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。