(1)　決裁　管理者及び専決者又は代決権者並びに管理者の権限を委任された者(以下「決裁者」という。)がその権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2)　専決　管理者の権限に属する特定の事務の処理について、常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁者が不在のとき、一時決裁者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　決裁者が出張、病気その他の理由により決裁することができないことをいう。

(1)　異例に属し、又は先例になると認められる事項

(2)　紛議論争のあるもの又は将来その原因になるおそれがあると認められる事項

(3)　上司の指揮で起案した事項

(4)　その他特に上司の決裁が必要と認められる事項

(1)　局の基本方針及び管理運営に関すること。

(2)　市議会に関すること。

(3)　条例、規則、規程その他例規事項の制定及び改廃に関すること。

(4)　審査請求、訴訟等の争訟及び和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。

(5)　負担附きの寄附及び贈与の受領に関すること。

(6)　請願、陳情及び建議に関すること。

(7)　告示、訓令、指令、部達及び重要な申請、報告、届出、通知、照会、回答、証明等に関すること。

(8)　他の行政機関及び団体等との重要な協議に関すること。

(9)　職員の任免、分限及び懲戒に関すること。

(10)　表彰及びほう賞の決定に関すること。

(11)　労働組合との協定及び覚書に関すること。

(12)　重要な広報、広聴及び市民の要望事項の処理に関すること。

(13)　企業用財産の取得及び処分並びに目的外使用(軽易なものを除く。)に関すること。

(14)　無料乗船券及び無料航送券の発行に関すること。

(15)　乗船料金、広告料金及び手数料等収入金の減免に関すること。

(16)　局長参事及び次長の出張並びに次長参事及び課長の3日以上の出張に関すること。

(17)　次長の職にある者の外勤に関すること。

(18)　次長以上の服務についての諸願届けに関すること。

(19)　予定価格50万円以上の不用品の認定及び処分に関すること。

(20)　事故等の損害賠償に関すること。

(21)　交際費に関すること。

(22)　1件2,000万円以上の工事の施行に関すること。

(23)　1件50万円以上の予算執行に関すること(ただし、別表に定めるものを除く。)。

(24)　予算の流用に関すること(節を除く。)。

(25)　予備費の充当に関すること。

(26)　不納欠損処分をすること。

(1)　広報紙の編集及び発行に関すること。

(2)　公文書の開示に関すること。

(3)　人事管理の調査研究に関すること。

(4)　職員の研修実施に関すること。

(5)　市民の要望等に基づく緊急処理の総合調整に関すること。

(6)　電話の管理に関すること。

(7)　比較的簡易な申請、報告、届出、通知、照会、回答、証明等に関すること。

(8)　比較的簡易な広報、広聴に関すること。

(9)　広告料に関すること。

(10)　予定価格10万円以上50万円未満の不用品の認定及び処分に関すること。

(11)　営業に係る情報の収集及び分析に関すること。

(12)　課長以上の服務についての諸願届けに関すること。

(13)　課長の2日以内の出張及び主幹以下の職員の3日以上の出張に関すること。

(14)　課長の職にある者の外勤に関すること。

(15)　主幹以下の服務についての諸願届けに関すること(長期にわたるものに限る)。

(16)　1件500万円以上2,000万円未満の工事の施行に関すること。

(17)　1件10万円以上50万円未満の予算執行に関すること(ただし、別表に定めるものを除く。)。

(18)　節のうち1件10万円以上の予算の流用に関すること。

(1)　定例による軽易な申請、報告、届出、通知、照会、回答、証明等に関すること。

(2)　係長以下の所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令に関すること。

(3)　主幹以下の所属職員の出張に関すること。

(4)　所属職員の外勤に関すること。

(5)　前3号のほか主幹以下の所属職員の服務についての諸願届けに関すること(長期にわたるものを除く。)。

(6)　勤務日誌その他日表類の査閲に関すること。

(7)　収入金の調定及び納入通知に関すること。

(8)　調定の変更又は取消しに関すること。

(9)　収入日計に関すること。

(10)　収入金の過誤納還付(充当)に関すること。

(11)　予算執行に関すること(別表に定めるものに限る。)。

(12)　支出負担行為及び支出伺に関すること。

(13)　納付書及び経理に関する諸伝票類の発行に関すること。

(14)　市外通話に関すること。

(15)　課に所属する車両の管理及び運行に関すること。

(1)　収入金の科目更正の決定に関すること。

(2)　予定価格10万円未満の不用品の認定及び処分に関すること。

(3)　節のうち1件10万円未満の予算の流用に関すること。

(4)　公用車の管理に関すること。

(5)　職員証の発行に関すること。

(6)　職員の身元保証人の認定に関すること。

(7)　職員の扶養親族の認定に関すること。

(8)　職員に対する児童手当の認定に関すること。

(9)　規定又は決定による給料、手当、旅費、貸付金等の支出及び過払金の戻入に関すること。

(10)　規定又は決定による職員に関する各種保険料、共済組合費及び厚生会費並びに療養補償費の支出に関すること。

(11)　所得税及び住民税の源泉徴収に関すること。

(12)　職員の健康診断の実施に関すること。

(13)　職員の公傷の認定に関すること。

(14)　職員の福利厚生に関すること。

(15)　不動産の登記手続に関すること。

(16)　1件月額5,000円未満の企業用財産の目的外使用及び賃貸借契約に関すること。

(17)　保証金及び違約金に関すること。

(1)　定期乗船券の発行認定に関すること。

(2)　営業広告に関すること。

(3)　伝票及び証拠書類の保管に関すること。

(1)　貸切船の運航に関すること。

(2)　運航配船計画とその実施に関すること。