2　施設の利用に対する補助金の交付手続については、この規則に定めがあるもののほか、鹿児島市補助金等交付規則(平成9年規則第10号。以下「補助金等交付規則」という。)の定めるところによる。

2　補助金の交付対象者は、本市から後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が必要であると認める者は補助金の交付対象者とすることができる。

2　前項の施術に要する経費は、毎年度施術を行うはり師及びきゅう師(以下「施術担当者」という。)で構成する団体の代表者(以下「代表者」という。)と協議して定めるものとする。

2　利用券の交付枚数は、1年度において一人につき60枚とする。ただし、年度の途中に交付する場合は、次の表に定めるとおりとする。

3　利用券の再交付は行わない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

2　利用者は、施術を受けたときは、施術に要した額から補助金に相当する額を控除した額を利用者負担額として施設に支払うものとする。

2　前項の規定により委任を受けた施術担当者は、補助金の請求及び受領を代表者に復委任することができる。

3　補助金等交付規則第15条の規定による補助金額の確定の通知は、省略する。

4　第1項及び第2項の規定により補助金の請求があったときは、補助金等交付規則第14条に規定する実績報告があったものとみなす。

2　市長は、必要に応じ施術録を検査し、又は施術担当者に対し施術についての説明等を求めることができる。

3　施術担当者は、施術録を3年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における交付対象者に関する特例)

2　この規則の施行の日から平成21年3月31日までの間における第2条第2項の規定の適用については、同項中「受けている者であって、前年度の本市が徴収する後期高齢者医療保険料を完納したもの」とあるのは、「受けている者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。